# 日立建機（6305） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/01/29

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20240125519465
種別: ガバナンス
開示日: 2024-01-29
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

指名委員会等設置会社として、取締役10名のうち社外取締役7名、独立社外取締役5名を置く体制を示した。今回の実効性評価では第三者機関の評価を導入し、経営戦略・モニタリング・指名委員会運営を課題として整理した。

## 会社が挙げた理由

業務執行機能と監督機能を分離し、取締役会の監督機能を強化して、客観性・透明性の高い経営を実現するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 指名委員会等設置会社
- 取締役の員数: 10名、うち社外取締役7名
- 独立役員の人数: 5名
- 委員会: 指名委員会・監査委員会・報酬委員会。各委員会は社外取締役が過半数。監査委員会は社外取締役6名（うち独立社外取締役5名）
- 政策保有株式の方針: 資材の安定調達や販売先の強化その他中長期的な企業価値向上に資する場合を除き保有せず、方針に合致しなくなった場合は適宜売却して縮減する。毎年、取締役会で個別銘柄の保有継続の合理性を検証し、内容を開示する。銘柄数・金額はnot_disclosed
- 買収防衛策: 導入していない。導入を予定していない
- 支配株主: 支配株主を有していない
- 今回の変更点: 2022年度の取締役会実効性評価で、第三者機関によるアンケート、インタビュー、集計・分析を実施した。課題として、経営戦略・事業ポートフォリオ戦略の議論、モニタリング機能向上、指名委員会運営の見直しを挙げた

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 指名委員会等設置会社（原文: 「「当社は、会社法が定める指名委員会等設置会社を採用しており、指名・監査・報酬の３委員会を設置しています。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「現在、取締役会は、社外取締役７名を含む10名（男性８名・女性２名）で構成されています。」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役10名中、社外取締役７名（うち、独立社外取締役５名）」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている社外取締役が５名就任」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「社外取締役のみで構成され、独立社外取締役が委員長である監査委員会」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「「アンケート、インタビュー及び集計、分析のすべてを第三者機関に依頼」。「①取締役会における経営戦略・事業ポートフォリオ戦略の議論 ②取締役会のモニタリング機能向上に向けた取り組み ③指名委員会の運営の見直しが課題」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、支配株主を有していません。」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社は、支配株主を有していません。」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「保有方針に合致しなくなった場合は、適宜売却を進め政策保有株式を縮減するものとする。」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、買収防衛策の導入を予定していませんが、必要に応じて検討します。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「2022年度における取締役会の実効性評価を分析・評価いたしましたので、その結果の概要を以下のとおり開示」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 一般論（原文: 「「現時点において実質株主による株主総会での議決権行使の対応を行う予定はありませんが、現行の法制度および世間動向等を踏まえ、適宜検討します。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「経営戦略・事業ポートフォリオ戦略の議論」「取締役会のモニタリング機能向上」「指名委員会の運営の見直しが課題として挙げられました。」」）