# 日立建機（6305） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20230727527992
種別: 決算
開示日: 2023-07-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比19.6％増、調整後営業利益が82.7％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置かれ、配当予想のうち中間・期末配当は未定です。

## 会社が挙げた理由

米州事業、マイニング事業、バリューチェーン事業の伸長や高水準の生産活動に加え、為替影響が売上収益を押し上げました。利益面では、資材費・物流費の増加があったものの、原価低減活動と販売価格の引き上げを進めたことが寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":320006,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 営業利益: {"value":37626,"unit":"百万円","yoy_pct":82.7}
- 経常利益: {"value":43634,"unit":"百万円","yoy_pct":61.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31419,"unit":"百万円","yoy_pct":69.2}
- １株当たり当期純利益: 147.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.6,"前期末":40.6}
- 総資産: {"value":1735276,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":749746,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12500,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16316,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20901,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":107904,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1300000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":131000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"純利益":{"value":82000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"110.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14532,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト・報道機関向け"}
- 期末発行済株式数: 215115038
- 期末自己株式数: 2440858
- 業績の増減要因: 高水準の生産活動、米州事業・マイニング事業・バリューチェーン事業の伸長、為替影響等により増収。資材費・物流費の増加はあったものの、原価低減活動と販売価格引き上げにより調整後営業利益が増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は当第1四半期320,006百万円、通期予想1,300,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「調整後営業利益は当第1四半期37,626百万円、通期予想140,000百万円。売上収益は当第1四半期320,006百万円、通期予想1,300,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は対前年同期増減率19.6％、調整後営業利益は82.7％。本文でも「大幅な増収」「大幅な増益」と説明されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期267,539百万円から320,006百万円、調整後営業利益は20,599百万円から37,626百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「調整後営業利益37,626百万円、税引前四半期利益43,634百万円、親会社株主に帰属する四半期利益31,419百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期の調整後営業利益予想は140,000百万円、対前期増減率は3.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期の中間・期末配当予想額は未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期年間配当110.00円と今期中間・期末配当が未定である旨が記載されていますが、還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の項目は「その他の収益」1,379百万円、「その他の費用」△855百万円で、特別損益の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 6」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設機械ビジネスは売上収益19.4％増、調整後営業利益81.2％増。スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスは売上収益21.8％増、調整後営業利益96.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上収益320,006百万円・調整後営業利益37,626百万円、前年同期の売上収益267,539百万円・調整後営業利益20,599百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社株主持分比率は2024年3月期第1四半期40.6％、2023年3月期40.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動に関するキャッシュ・フロー」は△12,500百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期初から生産活動が高水準に推移」「米州事業が前年同期比で大幅に増加」「マイニング事業およびバリューチェーン事業も大きく伸長」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は「為替影響等も加わって」「継続的な原価低減活動や販売価格引き上げを推進」と説明していますが、要因別金額は示していません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国」「西欧」「高水準の資源価格」「海上輸送」「資材費・物流費」が、自社施策として「原価低減活動」「販売価格引き上げ」「米州事業やマイニング事業、バリューチェーン事業」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増収増益になりました」と記載され、見通しは「需要の減少を見込みます」「異なる結果となることがあります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」、売上収益320,006百万円、調整後営業利益37,626百万円、各前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ひっ迫が続く海上輸送の状況、資材費・物流費上昇などのリスクを慎重に考慮」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「他の地域でも旺盛な受注に支えられ」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界全体の油圧ショベル需要は約22.7万台」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年3月期より2026年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画『BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ』を新たに策定」と記載されています。」）