# 日立建機（6305） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2023/08/08

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20230712520838
種別: ガバナンス
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

2022年度の取締役会実効性評価に第三者機関を関与させ、経営戦略・事業ポートフォリオの議論、モニタリング、指名委員会運営を課題として特定した。これを踏まえ、議論やモニタリングの強化、取締役の専門性・多様性の整理に取り組む方針を示した。

## 会社が挙げた理由

2022年8月の資本異動を踏まえ、取締役会に不足している議論や対応を外部から評価し、より充実した議論を行うため。

## 開示の要点

- 機関設計: 指名委員会等設置会社
- 取締役の員数: 10名（うち社外取締役7名）
- 独立役員の人数: 5名
- 委員会: 指名委員会・監査委員会・報酬委員会。各委員会は社外取締役が過半数。監査委員会は社外取締役6名（うち独立社外取締役5名）で構成
- 政策保有株式の方針: 資材の安定調達や販売先の強化その他中長期的な企業価値向上に資する場合を除き保有せず、方針に合致しなくなった場合は適宜売却して縮減する。毎年、取締役会で個別銘柄の保有継続の合理性を検証し、内容を開示する
- 買収防衛策: 導入なし。導入を予定していない
- 支配株主: 支配株主を有していない
- 今回の変更点: 2022年度の取締役会実効性評価で、第三者機関によるアンケート・インタビュー・分析を実施。経営戦略・事業ポートフォリオ戦略、モニタリング機能、指名委員会運営を課題として挙げ、改善策を示した

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 指名委員会等設置会社（原文: 「「当社は、指名委員会等設置会社を採用」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「現在、取締役会は、社外取締役７名を含む10名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 法定の両委員会（原文: 「「会社法に定める指名委員会等設置会社」「指名・監査・報酬の３委員会を設置」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「「取締役10名中、社外取締役７名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている社外取締役が５名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「独立社外取締役が委員長である監査委員会」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「「第三者機関によるアンケート」「経営戦略・事業ポートフォリオ戦略の議論」「取締役会のモニタリング機能向上」「指名委員会の運営の見直しが課題」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、支配株主を有していません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社は、支配株主を有していません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「適宜売却を進め政策保有株式を縮減するものとする」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策の導入を予定していません」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「2022年度における取締役会の実効性評価を分析・評価いたしました」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社は…適切に対応しています」「当社は…努めています」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「①取締役会における経営戦略・事業ポートフォリオ戦略の議論 ②取締役会のモニタリング機能向上に向けた取り組み ③指名委員会の運営の見直しが課題」」）