# 日立建機（6305） 2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20230426553083
種別: 決算
開示日: 2023-04-26
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上収益と調整後営業利益が大幅に増加した一方、親会社株主に帰属する当期利益は減少しました。2024年3月期は増収増益を見込むものの、中間・期末配当は未定です。

## 会社が挙げた理由

油圧ショベルやマイニングの需要が堅調に推移し、米州での新車販売および部品サービス事業が大幅に増加しました。販売価格への転嫁や為替影響も利益を押し上げましたが、鋼材価格・物流コストの増加、年金制度改定に伴う一時的な損失、持分法投資の減損損失などが最終利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":1279468,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 営業利益: {"value":135701,"unit":"百万円（調整後営業利益）","yoy_pct":45.1}
- 経常利益: {"value":112661,"unit":"百万円（税引前当期利益）","yoy_pct":1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":70175,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- １株当たり当期純利益: 330.00円
- 売上高営業利益率: 10.4
- 自己資本比率: {"当期末":40.6,"前期末":43.4}
- 総資産: {"value":1627003,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":701040,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26135,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42647,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":87089,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":111992,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1300000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":140000,"unit":"百万円（調整後営業利益）","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":131000,"unit":"百万円（税引前当期利益）","yoy_pct":16.3},"純利益":{"value":82000,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期利益）","yoy_pct":16.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 33.3
- 株主還元方針: 連結配当性向30％程度、もしくはそれ以上をめざす
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55022,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"固定資産":{"value":1912,"unit":"百万円","対象資産":"主にソリューションビジネスのBradken子会社における米州資金生成単位の資産の一部。うち有形固定資産523百万円、無形資産800百万円"},"持分法で会計処理されている投資":{"value":7280,"unit":"百万円","対象資産":"米国のレンタル会社ACME Business Holdco, LLCへの投資"}}
- 特別損益の内訳: {"利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11471,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":204,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編等利益","value":328,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の収益","value":4479,"unit":"百万円"}],"損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":280,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産滅却損","value":968,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産の減損","value":1912,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改革関連費用","value":12595,"unit":"百万円（うち年金制度移行に伴う清算損10629百万円）"},{"項目":"その他の費用","value":3118,"unit":"百万円"},{"項目":"持分法投資の減損損失","value":7280,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"2社（新規設立：日立建機販売（中国）有限公司1社、買収1社。買収会社名は記載なし）","除外":"3社（会社清算による減少。社名は記載なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
- 期末発行済株式数: {"value":215115038,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2465562,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 油圧ショベル需要は中国以外の主要地域で前年度並みの高水準、マイニング需要もロシアを除くグローバル市場全体で堅調に推移。米州でのコンストラクション・マイニング製品の新車販売および部品サービス事業が大幅に増加し、売上収益を押し上げた。調整後営業利益は、鋼材価格や物流コストの増加があったものの、製品・部品の販売価格への転嫁、売上収益の増加、為替影響等により増加した。親会社株主に帰属する当期利益は、年金制度改定に伴う一時的な損失、持分法投資の減損損失、前年度の合弁事業解消に伴う株式譲渡益の反動などにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が『2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』で、業績欄も『2023年３月期の連結業績』となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は『24.8％』、調整後営業利益は『45.1％』、親会社株主に帰属する当期利益は『△7.5％』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年３月期の売上収益は1,279,468百万円（24.8％）、調整後営業利益は135,701百万円（45.1％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益133,310百万円、税引前当期利益112,661百万円、親会社株主に帰属する当期利益70,175百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「今回予想の調整後営業利益は140,000百万円、2023年３月期実績は135,701百万円、増減率は3.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『2024年３月期の中間・期末配当予想額は未定です。』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『連結配当性向30％程度、もしくはそれ以上をめざします。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「固定資産売却益11,471百万円、固定資産の減損1,912百万円、事業構造改革関連費用12,595百万円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当連結会計年度における固定資産の減損』は1,912百万円、『持分法で会計処理されている投資の減損損失72億８千万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設機械ビジネスは売上収益23.6％増・調整後営業利益44.2％増、ソリューションビジネスは売上収益38.3％増・調整後営業利益55.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年３月期、2022年３月期ともに『売上収益営業利益率 10.4％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の親会社株主持分比率は2023年３月期40.6％、2022年３月期43.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2023年３月期の営業活動に関するキャッシュ・フローは『△26,135百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『米州でのコンストラクション・マイニング製品の新車販売および部品サービス事業が前年度比で大幅に増加』、『他の地域でも旺盛な受注に支えられ』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『鋼材価格や物流コストを中心としたコスト増加の影響があったものの』『販売価格への転嫁を推進し』『為替影響等も加わって』と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『油圧ショベル需要は…高水準で推移』『高水準の資源価格』とする一方、『米州での…独自展開』『販売価格への転嫁を推進』と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『大幅な増収になりました』『大幅な増益となりました』、見通しについて『需要減を見込みます』『想定しています』と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年４月１日～2023年３月31日』の実績と、2024年３月期の売上収益1,300,000百万円、調整後営業利益140,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中国・ロシアでは…市況の低迷』『鋼材価格や物流コストが高止まり、エネルギーコストも一段と高まる想定』『米ドル130円、ユーロ130円…を想定』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「実績表に2023年３月期と2022年３月期の前年同期比増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『旺盛な受注に支えられ』との記載はあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『世界全体の油圧ショベル需要は約22.7万台』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2023年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画』および『2026年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画…を新たに策定』。」）