# 日立建機（6305） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/11/08

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20221107557919
種別: ガバナンス
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

指名委員会等設置会社として、取締役会や指名・監査・報酬の各委員会の構成、政策保有株式、買収防衛策などのガバナンス方針を説明している。前回からの具体的な変更ではなく、2022年時点の制度・運用状況と取締役会実効性評価を報告した書類である。

## 会社が挙げた理由

企業価値の向上、公正で透明性の高い経営、業務執行機能と監督機能の分離、株主・投資家との建設的な対話を実現するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 指名委員会等設置会社
- 取締役の員数: 10名（うち社外取締役6名）
- 独立役員の人数: 4名
- 委員会: 指名委員会、監査委員会、報酬委員会。各委員会は社外取締役が過半数。監査委員会は社外取締役5名（うち独立社外取締役4名）と取締役1名の計6名。
- 政策保有株式の方針: 資材の安定調達や販売先の強化その他中長期的に企業価値向上に資すると認められる場合を除き政策保有株式を保有せず、方針に合致しなくなった場合は適宜売却を進め縮減する。2021年度に上場株式2銘柄の全株式を売却し、その他は継続保有。
- 買収防衛策: 導入していない。導入を予定していないが、必要に応じて検討する。
- 支配株主: 支配株主を有していない。
- 今回の変更点: 2021年度の取締役会実効性評価で、ESG・SDGsの位置付けと方針の明確化、会議資料の充実、投資家等への開示強化を課題として挙げ、改善策に取り組むこととした。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 指名委員会等設置会社（原文: 「「当社は、指名委員会等設置会社を採用」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「現在、取締役会は、社外取締役６名を含む10名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 法定の両委員会（原文: 「「会社法に定める指名委員会等設置会社」「指名・監査・報酬の３委員会を設置」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役10名中、社外取締役６名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員として届け出ている社外取締役が４名」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「2021年度における取締役会の実効性評価を分析・評価」「本年度は新たに①ESGやSDGsの位置付けと方針の明確化、②取締役会等の会議資料の更なる充実、③投資家等への更なる積極的開示について課題」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、支配株主を有していません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社は、支配株主を有していません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「保有方針に合致しなくなった場合は、適宜売却を進め政策保有株式を縮減」「2021年度における検証の結果、上場株式について２銘柄の全株式の売却を実施」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、買収防衛策の導入を予定していませんが、必要に応じて検討します」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「毎年、取締役会実効性評価を実施」「2021年度における取締役会の実効性評価を分析・評価」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「現時点において実質株主による株主総会での議決権行使の対応を行う予定はありませんが、現行の法制度および世間動向等を踏まえ、適宜検討します」「今後、執行体制から独立した窓口の設置を検討します」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「ESGやSDGsの位置付けと方針の明確化」「会議資料の更なる充実」「投資家等への更なる積極的開示について課題が挙がりました」」）