# 日立建機（6305） 親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20220823522842
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-23
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

2022年8月23日、日立製作所が保有する日立建機株式55,290,000株（議決権所有割合26.0％）をHCJIホールディングス合同会社へ譲渡しました。これにより、日立製作所は親会社ではなくなり、HCJIホールディングス合同会社がその他の関係会社かつ主要株主である筆頭株主となり、シトラスインベストメント合同会社と伊藤忠商事株式会社もその他の関係会社となりました。

## 会社が挙げた理由

2022年1月14日付で公表した株式譲渡契約に基づき、日立製作所が保有する日立建機株式55,290,000株をHCJIホールディングス合同会社へ譲渡したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2022年8月23日（火）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日立建機株式会社（提出会社）、HCJIホールディングス合同会社、シトラスインベストメント合同会社、伊藤忠商事株式会社、株式会社日立製作所
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2022年1月14日付で公表した株式譲渡契約に基づき、株式会社日立製作所が保有する当社株式55,290,000株（議決権所有割合26.0％）をHCJIホールディングス合同会社に譲渡したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本親会社の異動による当社グループの当面の事業運営に与える影響は軽微であり、当社グループの業績等への影響は当面は見込まれません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: HCJIホールディングス合同会社：2022年8月22日現在、直接所有0個（0％）、合算対象0個（0％）、合計0個（0％）。シトラスインベストメント合同会社：同日現在、直接所有0個（0％）、合算対象0個（0％）、合計0個（0％）。伊藤忠商事株式会社：同日現在、直接所有0個（0％）、合算対象0個（0％）、合計0個（0％）。株式会社日立製作所：親会社・主要株主である筆頭株主、直接所有1,093,523個（51.5％）、合算対象0個（0％）、合計1,093,523個（51.5％）。議決権所有割合は2022年3月31日現在の総株主の議決権の数2,125,304個を基準に算出。
- 異動後の議決権所有割合: HCJIホールディングス合同会社：その他の関係会社・主要株主である筆頭株主、直接所有552,900個（26.0％）、合算対象0個（0％）、合計552,900個（26.0％）。シトラスインベストメント合同会社：その他の関係会社、直接所有0個（0％）、合算対象552,900個（26.0％）、合計552,900個（26.0％）。伊藤忠商事株式会社：その他の関係会社、直接所有0個（0％）、合算対象552,900個（26.0％）、合計552,900個（26.0％）。株式会社日立製作所：その他の関係会社・主要株主、直接所有540,623個（25.4％）、合算対象0個（0％）、合計540,623個（25.4％）。議決権所有割合は2022年3月31日現在の総株主の議決権の数2,125,304個を基準に算出。
- 今後の見通し: 当社グループは今後日立の連結対象から外れるが、これまで同様に日立ブランドを掲げ、日立およびグループとの研究開発分野での連携を続け、マイニング事業を中心に日立グループとの部品取引も続ける。当面の事業運営への影響は軽微で、経営体制に変更はなく、業績等への影響は当面は見込まれない。業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合は、確定次第速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、確定次第速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本親会社の異動による当社グループの当面の事業運営に与える影響は軽微であり」「当社グループの業績等への影響は当面は見込まれません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社グループの業績等への影響は当面は見込まれません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社グループの業績等への影響は当面は見込まれません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社株式55,290,000株（議決権所有割合26.0％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「日立が保有する当社株式55,290,000株…がHCJIホールディングス合同会社に譲渡されました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「日立およびグループとの連携を続け」「日立グループとの部品取引も続けてまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は株主異動の経緯、議決権割合、今後の見通しを記載しており、これらの solvency に関する文言はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社グループの業績等への影響は当面は見込まれません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「業績影響の計上時期に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日 2022年８月23日（火）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「HCJIホールディングス合同会社」「シトラスインベストメント合同会社」「伊藤忠商事株式会社」「株式会社日立製作所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「55,290,000株（議決権所有割合26.0％）」「2022年８月23日（火）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2022年８月23日付で…当社株式55,290,000株…がHCJIホールディングス合同会社に譲渡されました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2022年１月14日付で公表しました株式譲渡契約に基づき」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、確定次第速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や第三者委員会に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「譲渡されました」「業績等への影響は当面は見込まれません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「日立が保有する当社株式…がHCJIホールディングス合同会社に譲渡されました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動が生じる」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の事象は「株式譲渡契約」に基づく株主異動として記載されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限・改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2022年1月14日付の公表済み株式譲渡契約を参照していますが、開示手続きの問題は記載していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式譲渡契約に基づき…株式…が…譲渡されました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）