# 日立建機（6305） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/07/13

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20220713599127
種別: ガバナンス
開示日: 2022-07-13
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

2021年度の取締役会実効性評価を実施し、ESG・SDGsの位置付け、会議資料、投資家向け開示を今後の改善課題として特定した。あわせて、取締役会は改善策に取り組む方針を示した。

## 会社が挙げた理由

取締役会の議論をさらに有効にし、継続的に実効性を向上させるため。

## 開示の要点

- 機関設計: 指名委員会等設置会社
- 取締役の員数: 総数10名、うち社外取締役5名
- 独立役員の人数: 4名
- 委員会: 指名委員会・監査委員会・報酬委員会。各委員会は構成員の過半数が独立社外取締役。監査委員会は独立社外取締役4名、取締役2名の計6名。
- 政策保有株式の方針: 資材の安定調達や販売先の強化その他中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合を除き保有せず、方針に合致しなくなった場合は適宜売却して縮減する。2021年度に上場株式2銘柄の全株式を売却。
- 買収防衛策: 導入していない。導入予定はなく、必要に応じて検討する。
- 支配株主: 株式会社日立製作所。議決権比率は記載なし。
- 今回の変更点: 2021年度の取締役会実効性評価で、ESG・SDGsの位置付けと方針の明確化、会議資料の更なる充実、投資家等への更なる積極的開示を課題として挙げ、改善策を定めた。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 指名委員会等設置会社（原文: 「「当社は、指名委員会等設置会社を採用」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 11〜15名（原文: 「「現在、取締役会は、社外取締役５名を含む10名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 法定の両委員会（原文: 「「会社法に定める指名委員会等設置会社を採用し、指名・監査・報酬の３委員会を設置」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役10名中、社外取締役を5名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員として届け出ている社外取締役が４名」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「2021年度における取締役会の実効性評価を分析・評価」／「①ESGやSDGsの位置付けと方針の明確化、②取締役会等の会議資料の更なる充実、③投資家等への更なる積極的開示について課題」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 上場親会社（原文: 「「親会社である株式会社日立製作所」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 具体的な方策（原文: 「「当社株式取扱規則において少数株主の権利を行使する際の手続きについて定め」／「市場価格等を勘案のうえ、合理的に決定」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「保有方針に合致しなくなった場合は、適宜売却を進め政策保有株式を縮減」／「上場株式について2銘柄の全株式の売却を実施」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、買収防衛策の導入を予定していません」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「毎年、取締役会実効性評価を実施」／「2021年度における取締役会の実効性評価」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 一般論（原文: 「「今後、執行体制から独立した窓口の設置を検討します」／「現時点において実質株主による…議決権行使の対応を行う予定はありません」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「ESGやSDGsの位置付けと方針の明確化、取締役会等の会議資料の更なる充実、投資家等への更なる積極的開示について課題が挙がりました」」）