# 日立建機（6305） （開示事項の変更）株式の売出し、親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動並びに資本提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20220623586346
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-24
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

株式の受渡期日、親会社・その他の関係会社・主要株主である筆頭株主の異動予定日、資本提携の開始日を、従来の「2022年6月予定」から「2022年度上期中予定」に変更しました。

## 会社が挙げた理由

株式譲渡実行の前提条件である関係当局の許認可等の取得手続きが現時点で未了となっているためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式の受渡期日、親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動予定年月日、並びに資本提携の開始日の変更
- 発生日: 2022年6月24日（変更の公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日立建機株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式譲渡実行の前提条件である関係当局の許認可等の取得手続きが現時点で未了となっているため
- 業績への影響額: 影響なし（今回の変更による業績見通しへの影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の変更による業績見通しへの影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: 関係当局の許認可等の取得手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年度上期中（予定）に株式の受渡し、親会社・その他の関係会社・主要株主である筆頭株主の異動、資本提携を実施する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の変更による業績見通しへの影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今回の変更による業績見通しへの影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の変更による業績見通しへの影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「今回の変更による業績見通しへの影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今回の変更による業績見通しへの影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年６月 24 日」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「変更前「2022 年 6 月（予定）」、変更後「2022 年度上期中（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「関係当局の許認可等の取得手続きが現時点で未了となっているため」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年１月 14 日に公表いたしました『株式の売出し、親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動並びに資本提携に関するお知らせ』について、内容に変更がありました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「変更前「2022 年 6 月（予定）」、変更後「2022 年度上期中（予定）」、変更理由「関係当局の許認可等の取得手続きが現時点で未了」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2022 年度上期中（予定）」および「許認可等の取得手続きが現時点で未了」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「株式譲渡実行の前提条件である関係当局の許認可等の取得手続きが現時点で未了となっているためです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 日立建機株式会社」および「当社業績への影響」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「内容に変更がありましたので、下記の通りお知らせいたします。」および「関係当局の許認可等の取得手続きが現時点で未了となっているためです。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「関係当局の許認可等の取得手続きが現時点で未了となっているためです。」」）