# 日立建機（6305） 2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20220427529412
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-27
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企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

2022年3月期の実績を公表するとともに、2023年3月期の連結業績予想を新たに示した。2023年3月期は、売上収益が前期比6.3％減、親会社株主に帰属する当期利益が同40.7％減となる見通し。

## 会社が挙げた理由

中国やロシアCISでの需要減少、ロシア・ウクライナ情勢、半導体等の調達リスク、鋼材価格を中心としたコスト増加を慎重に考慮したため。ロシアでは当面の間、生産と日本からの輸出を順次停止する方針としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":960000,"change":-64961,"change_rate":-6.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":76000,"change":-30590,"change_rate":-28.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45000,"change":-30826,"change_rate":-40.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":211.61,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益1,024,961百万円、調整後営業利益93,518百万円、営業利益106,590百万円、税引前当期利益110,869百万円、親会社株主に帰属する当期利益75,826百万円、基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益356.57円
- 修正の理由: 中国やロシアCISでの需要減少、ロシア・ウクライナ情勢、半導体等の調達リスク、鋼材価格を中心としたコスト増加を慎重に考慮したため。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失196百万円、事業構造改革関連費用595百万円（2022年３月期実績）
- 配当予想の修正: 2023年３月期の中間・期末配当予想額は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年3月期連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」、表の「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益「増減率（％）△6.3」、営業利益「△28.7」、税引前当期利益「△33.3」、親会社株主に帰属する当期利益「△40.7」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △6.3、△14.5、△28.7、△33.3、△40.7」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益「△6.3」、営業利益「△28.7」、親会社株主に帰属する当期利益「△40.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「2023年３月期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期利益「増減率（％）△40.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益「増減率（％）△6.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回予想「45,000」、ご参考2022年3月期「75,826」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失196」「事業構造改革関連費用（注）595」（単位：百万円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「市況の低迷が続く中国や、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けるロシアCISで大幅に減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米・アジア・日本・オセアニア」「中国」「ロシアCIS」「日立建機ユーラシアLLC」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「長期化している半導体等の調達リスク」「鋼材価格を中心としたコスト増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「市況の低迷」「ロシア・ウクライナ情勢」「半導体等の調達リスク」「鋼材価格を中心としたコスト増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「世界全体では約22.4万台（前年度比△８％）」「世界全体では前年度比△５％」「米ドル120円、ユーロ130円、人民元19円、豪ドル80円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「長期化している半導体等の調達リスク」「引き続き堅調に推移すると見込んでいます」「当面の間」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「油圧ショベル需要」「マイニング製品の需要」「半導体等の調達リスクや鋼材価格を中心としたコスト増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当面の間、…日立建機ユーラシアLLC…の生産及び日本からロシアへの輸出を順次停止することとしています」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年４月27日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「見込んでいることから」「想定しています」「実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となることがあります」」）