# 日立建機（6305） 新執行体制のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20220224595221
種別: 役員の異動
開示日: 2022-02-24
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

2022年4月1日付で執行体制を刷新し、執行役の昇任・担当変更と新任3名を決定しました。3名の執行役は3月31日付で退任しますが、うち1名は同じ事業部長職を続ける予定です。

## 会社が挙げた理由

新体制のもと日立建機グループ一丸となって事業運営を加速させるため。

## 開示の要点

- 決議日: 2022年2月24日
- 就任予定日: 2022年4月1日付
- 退任日: 2022年3月31日付
- 新任者の氏名: 兼澤 寛、杉山 徹、成川 嘉啓
- 新任者の新役職: 執行役 マイニングビジネスユニット開発・生産統括部長、執行役 マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長、執行役 ＣＰＯ、生産・調達副本部長
- 新任者の前職: マイニング事業本部開発・生産統括部長、品質保証本部長、生産・調達本部担当本部長
- 新任者の生年月日: 1966年5月16日、1961年9月16日、1967年2月23日
- 新任者の入社年: 1989年、1984年、1990年
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: 落合 泰志、角谷 守朗、David Harvey
- 退任者の旧役職: 執行役副社長、ＣＭＯ、執行役、営業本部副本部長兼米州事業部担当事業部長、執行役、大洋州事業部長[日立建機オセアニアホールディングス Pty.,Ltd.取締役社長及びケーブルプライス(ＮＺ)Ltd.取締役会長を兼務]
- 退任者の新役職: 嘱託、嘱託、大洋州事業部長[日立建機オセアニアホールディングス Pty.,Ltd.取締役社長及びケーブルプライス(ＮＺ)Ltd.取締役会長を兼務]に就任予定
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: David Harveyは執行役退任後も大洋州事業部長として在任予定。落合泰志、角谷守朗は嘱託。
- 異動の理由: 新体制のもと日立建機グループ一丸となって事業運営を加速させて参ります。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: ビジネスユニット制を導入。マイニングビジネスユニット、コンストラクションビジネスユニット、部品・サービスビジネスユニット、新事業創生ユニット、レンタル・中古車ビジネスユニットを設置する体制への変更が示されている。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「「1．執行役の異動」「2．執行役の退任」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「平野耕太郎「代表執行役 執行役社長兼取締役 ＣＥＯ」—現役職「同左」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「執行役の異動表に多数の氏名が掲載されているほか、退任者3名も記載」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「『ビジネスユニット制の導入』については、2022年2月24日発表ニュースリリースをご参照ください。」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日「2022年2月24日」、異動日「2022年4月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「執行役の異動（2022年4月1日付）」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「2022年2月24日開催の取締役会において、下記のとおり新たな執行体制を決定しました。」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 定型文（原文: 「「新体制のもと日立建機グループ一丸となって事業運営を加速させて参ります。」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「退任者欄には氏名、現役職、備考のみが記載され、本人側の不利な事由の記載はない」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文および異動表に該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「「事業運営を加速」とあるが、業績・企業価値・中期経営計画への言及はない」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任は未定（原文: 「退任者3名の記載はあるが、後任者を示す欄や説明はない」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「各略歴に「当社入社」と記載。前職は「マイニング事業本部開発・生産統括部長」「品質保証本部長」「生産・調達本部担当本部長」」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍20年以上（原文: 「入社年は兼澤寛1989年、杉山徹1984年、成川嘉啓1990年」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「各新任者について「生年月日」の記載あり」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「対象は「執行役の異動」「執行役の退任」」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文および人事表に該当する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載なし」）