# 日立建機（6305） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20220127573941
種別: 決算
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

2022年3月期の通期業績予想を、売上収益950,000百万円、調整後営業利益84,000百万円などへ上方修正した。第3四半期累計では、新車販売や部品サービス、マイニング事業の回復により大幅な増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

中国以外の主要地域で市場環境の回復が当初の見通し以上に続いていること、油圧ショベル需要見通しを世界全体で22万台から約23万1千台へ上方修正したこと、第3四半期累計までの実績、マイニング機械の需要回復、販売価格決定による調整額、為替影響などを理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":720366,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- 営業利益: {"value":61296,"unit":"百万円","yoy_pct":235}
- 経常利益: {"value":66260,"unit":"百万円","yoy_pct":460}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":46462,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 218.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.8%","前期末":"42.1%"}
- 総資産: {"value":1302267,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":612416,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":38634,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26037,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13780,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":81601,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":950000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"営業利益":{"value":84000,"unit":"百万円","yoy_pct":156.8},"経常利益":{"value":88000,"unit":"百万円","yoy_pct":244},"純利益":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":402.9}}
- 業績予想の修正: {"売上収益":{"previous_forecast":920000,"revised_forecast":950000,"change":30000,"change_rate":3.3,"unit":"百万円"},"調整後営業利益":{"previous_forecast":74000,"revised_forecast":84000,"change":10000,"change_rate":13.5,"unit":"百万円"},"税引前当期利益":{"previous_forecast":79000,"revised_forecast":88000,"change":9000,"change_rate":11.4,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期利益":{"previous_forecast":46000,"revised_forecast":52000,"change":6000,"change_rate":13,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設機械ビジネス":{"value":655715,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3},"ソリューションビジネス":{"value":67245,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}}
- セグメント別利益: {"建設機械ビジネス":{"value":56460,"unit":"百万円","yoy_pct":336.7},"ソリューションビジネス":{"value":4836,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}}
- 地域別売上高: {"北米":{"value":136200,"unit":"百万円","yoy_pct":90.9},"中南米":{"value":15682,"unit":"百万円","yoy_pct":100.5},"米州":{"value":151882,"unit":"百万円","yoy_pct":91.8},"欧州":{"value":86814,"unit":"百万円","yoy_pct":58.9},"ロシアCIS":{"value":25841,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4},"アフリカ":{"value":30260,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6},"中近東":{"value":12728,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2},"ロシアCIS・アフリカ・中近東":{"value":68829,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9},"アジア":{"value":58265,"unit":"百万円","yoy_pct":68.4},"インド":{"value":38373,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"オセアニア":{"value":122451,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"アジア・大洋州":{"value":219089,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4},"中国":{"value":38992,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.6},"小計":{"value":565606,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9},"日本":{"value":154760,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"合計":{"value":720366,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35864,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":102,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外会社数および社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
- 期末発行済株式数: 215,115,038株
- 期末自己株式数: 2,463,916株
- 業績の増減要因: 新車販売、部品サービスを中心としたバリューチェーン事業、マイニング事業の回復により売上収益が増加。調整後営業利益は、売上収益の増加、米州向け販売価格決定による調整額、為替影響等が鋼材価格を中心としたコスト増加の影響を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2022年3月期第3四半期売上収益720,366百万円、通期予想950,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期の売上収益720,366百万円、調整後営業利益61,296百万円。通期予想は売上収益950,000百万円、調整後営業利益84,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益の対前年同四半期増減率28.9%、調整後営業利益235.0%、税引前四半期利益460.0%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益720,366百万円（前年同期比28.9%増）、調整後営業利益61,296百万円（同235.0%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「調整後営業利益61,296百万円、税引前四半期利益66,260百万円、親会社株主に帰属する四半期利益46,462百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今回予想の調整後営業利益84,000百万円、2021年3月期実績32,710百万円、対前期増減率156.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年3月期の期末配当予想額は未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と中間配当の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失102」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 102」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設機械ビジネスの調整後営業利益は前年同期比336.7%増、ソリューションビジネスは同9.9%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上収益720,366百万円、調整後営業利益61,296百万円。前年同期は売上収益558,727百万円、調整後営業利益18,298百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社株主持分比率は当第3四半期42.8%、前連結会計年度42.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動に関するキャッシュ・フローは当期38,634百万円、前年同期56,736百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上収益は、新車販売に加え部品サービスを中心としたバリューチェーン事業で増加し、マイニング事業も順調に回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上収益の増加や第2四半期に計上した米州向けの販売価格決定による調整額、為替影響等」により増益と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「一部地域で新型コロナウイルス変異株の感染拡大による行動制約」「市場環境は依然として回復基調」「堅調な資源価格を追い風とした顧客の投資意欲」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後もこの基調は継続すると見込んでいます」「実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となることがあります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）」および各業績数値・増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国は市場環境の低迷で大きく減少」「第4四半期の前提為替レートにつきましては、米ドル110円、ユーロ130円、人民元17.5円、豪ドル80円を想定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2021年3月期第3四半期と2022年3月期第3四半期の実績値および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年度から進めている現中期経営計画『Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022』でも、…変化に強い企業体質への転換に取り組んでいます。」」）