# 日立建機（6305） 株式の売出し、親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動並びに資本提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6305/disclosure/20220106564694
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6305

## 何が変わったか

日立製作所が保有する日立建機株式5,529万株をHCJIホールディングス合同会社へ譲渡することになり、日立建機の親会社が交代する予定です。これに合わせて、日立建機はHCJIホールディングス合同会社と資本提携を行うことを決めました。

## 会社が挙げた理由

株式譲渡を市場外の相対取引で行うため、関係法令上の手続きとして売出しを行います。資本提携は、日立建機の成長戦略を加速し、中長期的な事業成長と企業価値向上を実現するためであり、日本産業パートナーズと伊藤忠商事による支援が期待できるためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式の売出し、親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動並びに資本提携に関するお知らせ
- 発生日: 2022年1月14日（株式譲渡契約締結・資本提携決議。株主異動および資本提携の開始は2022年6月予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日立建機株式会社、株式会社日立製作所、HCJIホールディングス合同会社
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式55,290,000株
- 原因: 株式会社日立製作所とHCJIコンソーシアムSPCが株式譲渡契約を締結し、日立建機がHCJIコンソーシアムSPCとの間で資本提携契約を締結したため
- 業績への影響額: 金額の記載なし。本親会社の異動による当社グループの当面の事業運営への影響は軽微で、業績等への影響は当面は見込まれない
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本親会社の異動および本資本提携による当社グループの業績等への影響は、当面または現時点では見込まれない。重要な影響が生じる見込みとなった場合は確定次第速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: HCJIコンソーシアムSPC：0個、0％（2022年1月14日現在）。株式会社日立製作所：1,093,523個、51.5％（2022年1月14日現在）。議決権所有割合の基準日は2021年9月30日
- 異動後の議決権所有割合: HCJIコンソーシアムSPC：552,900個、26.0％（直接所有分・合計、2022年6月予定）。株式会社日立製作所：540,623個、25.4％（直接所有分・合計、2022年6月予定）。議決権所有割合の基準日は2021年9月30日
- 今後の見通し: 日立建機グループは日立の連結対象から外れるが、日立ブランドの利用、研究開発、部品取引などで日立グループとの連携を続ける。株式譲渡の実行日までに、日立ブランドの利用を含む権利義務について日立と協議し、移行サービス契約書等を締結する予定。本資本提携の実行後、資本提携委員会を設置して必要な協議を行う。経営体制に変更はなく、現時点では業績等への影響は見込まれない
- 続報の予定: 業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、確定次第速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本親会社の異動による当社グループの当面の事業運営に与える影響は軽微であり、当社グループの業績等への影響は当面は見込まれません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「当社グループの業績等への影響は当面は見込まれません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本資本提携により、上記２．以外に当社グループの経営体制に変更はなく、現時点では、当社グループの業績等への影響は見込まれません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「売出価額の総額は182,457,000,000円と記載されている一方、業績等への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「今後日立の連結対象から外れますが、これまで同様に当社グループは日立ブランドを掲げ、日立製作所およびグループとの連携を続けていく。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本親会社の異動による当社グループの業績等への影響は当面は見込まれません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「取締役会決議日 2022年１月14日、契約締結日 2022年１月14日、資本提携の開始日 2022年６月（予定）。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社日立製作所が保有する当社普通株式55,290,000株をJIPコンソーシアムSPCへ譲渡することが合意されました。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当社普通株式55,290,000株、売出価格1株あたり3,300円、売出価額の総額182,457,000,000円、受渡期日2022年６月（予定）。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「売出株式数55,290,000株、売出価格3,300円、議決権所有割合26.0％。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「2022年６月に、当社株式55,290,000株を取得する予定です。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「この度、2022年１月14日付けで…本株式譲渡が合意されましたので、下記のとおりお知らせいたします。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、確定次第速やかにお知らせいたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「株式譲渡が合意されました」「受渡期日 2022年６月（予定）」「業績等への影響は当面は見込まれません」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「日立が保有する当社普通株式55,290,000株をJIPコンソーシアムSPCへ譲渡することが合意されました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社の親会社である株式会社日立製作所」「当社の親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動が生じる見込みです。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本資本提携は当社の中長期的な事業の成長と企業価値向上を実現することを目的としております。」）