# 産業用クレーン事業の取得による事業強化｜住友重機械工業（6302）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「機種及びサービスのラインナップを拡充するとともに、両社が持つ技術力・ノウハウを融合し、経営資源を最適配置することで、国内市場での対応力を強化、さらに、将来的には成長原資を海外や新製品・事業に投入することで、持続的競争力を有する産業用クレーン事業を目指すためであります。」 — 住友重機械搬送システムが平成27年10月1日に三菱重工マシナリーテクノロジーの産業用クレーン事業を承継した。 (https://komori.app/company/6302/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「運搬機械事業において三菱重工業株式会社の搬送システム事業を承継したこと等による増加があったものの、産業機器事業において医療関連の受注が減少したことなどから、前年同期に比べ受注は減少しました。売上につきましては、運搬機械事業と産業機器事業の工事が順調に推移したことから前年同期に比べ増加しました。」 — 搬送システム事業の承継が運搬機械事業の増収要因の一つとなり、産業機械部門の売上高は475億円、前年同期比36％増となったと記載している。 (https://komori.app/company/6302/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「運搬機械事業において三菱重工業株式会社の搬送システム事業を承継したこと等による増加があったものの、産業機器事業やタービン事業の受注が減少したことなどから、前年同期に比べ受注は減少しました。売上につきましては、運搬機械事業を始め各事業の工事が順調に推移したことから前年同期に比べ増加しました。」 — 搬送システム事業の承継が運搬機械事業の売上増加要因の一つであることを再確認している。前四半期までに記載された承継後の事業進展から新たな手続き上の進展はない。 (https://komori.app/company/6302/filing/2016-q3)
- FY2019-Q3 達成 「追加取得した株式の議決権比率は17.2％であり、当該取引により住友重機械搬送システム株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、産業用クレーン事業の収益を最大化し、さらなる事業成長を目指すために行ったものであります。」 — 産業用クレーン事業を営む住友重機械搬送システムについて、追加取得により完全子会社化が実現した。 (https://komori.app/company/6302/filing/2018-q3)
- FY2022 達成 「当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、連結子会社である住友重機械建機クレーン株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することへ向けた株式譲渡契約の締結を決議し、2022年12月31日付で同社の株式を追加取得しております。」 — 住友重機械建機クレーン株式会社の議決権所有割合を66.0％から100％へ引き上げ、完全子会社化を完了した。建機クレーン事業の成長・強化、リフティングビジネスの連携強化及びロジスティックス&コンストラクション事業の盤石化を狙いとしている。 (https://komori.app/company/6302/filing/2021-fy)