# 住友重機械工業（6302） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6302/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6302 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUZ4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間においては、業績は受注高・売上高が増加し、利益も前年同期比で増加しています。また、連結子会社である新日本造機株式会社について、2026年7月1日付で全株式の譲渡を完了しています。 ## 事業 住友重機械工業は、4つの報告セグメントを中心に、国内外で機械・設備の製造・販売を展開しています。中間期を含む期間においては、中期経営計画2026の下で、社会課題の解決を通じた企業価値の持続的な拡大、収益力の改善、資本効率の向上、新規事業の探索、SDGs貢献および環境負荷低減の取組みを推進しました。受注高は6,071億円、売上高は5,542億円。セグメント別の状況は以下のとおり。 ## 数字 - 研究開発費: 139億円 - 設備投資: 218億円 - フリーキャッシュフロー: 148億円 ## セグメント - メカトロニクス / 売上高 1,485億円 / 営業利益 136億円 - インダストリアル マシナリー / 売上高 1,017億円 / 営業利益 22億円 - ロジスティックス&コンストラクション / 売上高 2,082億円 / 営業利益 125億円 - エネルギー&ライフライン / 売上高 926億円 / 営業利益 82億円 - その他 / 売上高 32億円 / 営業利益 10億円 ## 地域別 - 米国 / 売上高 1,320億円 - 欧州 / 売上高 797億円 - アジア太平洋 / 売上高 683億円 - 中国 / 売上高 414億円 - その他 / 売上高 288億円 - 北米 / 売上高 3,501億円 - 日本 / 売上高 2,041億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 中間期（提出日2026-08-07）で、連結子会社の新日本造機株式会社の全株式譲渡（2026-07-01完了）が明示されており、当社の製造拠点「新日本造機呉製作所」に対して終了（譲渡完了）として反映すべき変更があります。 - − 新日本造機呉製作所 ### 戦略的賭け 2026年8月提出の書類で、新日本造機の全株式譲渡（選択と集中による事業再編）が新たに開示された。また、中期経営計画2026における資本効率向上と研究開発投資（R&D費139億円）の言及があったため、既存エントリへ言及を追記した。 - + 新日本造機の株式譲渡 ### 製品 当中間報告書（提出日2026-08-07）で、ロジスティックス&コンストラクションの「建設用クレーン」およびエネルギー&ライフラインの「海洋構造物」が新たにコア製品として列挙された。あわせて、既存の主要製品（減・変速機、モータ、インバータ等）は当該製品一覧に再掲されたため、各エントリへ言及追記を行った。 - + 建設用クレーン - + 海洋構造物 ### 技術 本提出書類では、技術プラットフォーム等の個別言及はない一方で、連結子会社の全株式譲渡完了に伴い、当社グループが保有していた蒸気タービン・プロセスポンプの製造・販売に関する技術基盤が移管されたことが明示されたため、当該技術能力を新規に正準エントリ化し、完了（終了）として記録する。 - + 蒸気タービン・プロセスポンプ製造技術 ### 資本配分 2026年中間期提出書類では、(1) 新日本造機の全株式譲渡が2026年7月1日付で完了したことが追記・明示され、既存の「新日本造機（SNM）株式譲渡」エントリを完了扱いに更新した。加えて、(2) 自己株式取得（2026年2月10日決議）の実行進捗（取得株式数・自己株式残高）が追記された。(3) 研究開発費と設備投資の当中間期実績、(4) 配当（2026年8月4日決議）の具体額、(5) 手元流動性（現金同等物＋未使用コミットメントライン）が新たに資本配分情報として追加された。 - + 手元流動性（現金・未使用コミット） - − 新日本造機（SNM）株式譲渡 ### ケイパビリティ構築 当中間期における連結子会社新日本造機の全株式譲渡完了（選択と集中による事業再編）を、新規の能力構築関連エントリとして追加する。 - + 新日本造機の全株式譲渡 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、連結子会社である新日本造機株式会社の全株式譲渡について、2026年7月1日付で譲渡完了したことが具体的に記載されたため、法的・組織的な構造変化（子会社の譲渡完了）として新規エントリを追加します。 - + 新日本造機の全株式譲渡完了 ## 会社自身の言葉 ### 株式譲渡（新日本造機）と対象範囲 - 「連結子会社新日本造機株式会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を新日本造機の株式譲渡日2026年7月1日付で完了しています。」 — 新日本造機の全株式譲渡が2026年7月1日付で完了した旨。 - 「連結子会社新日本造機株式会社の全株式を譲渡」 — 新日本造機の全株式を譲渡する旨。 - 「譲渡対象は新日本造機株式会社（蒸気タービン・プロセスポンプの製造・販売）と新日造エンジ株式会社（国内サービス事業）。」 — 譲渡対象として新日本造機（製造・販売）と新日造エンジ（国内サービス）を記載。 ### 資本政策・株主還元（配当・自己株式取得） - 「2026年8月4日決議（取締役会） - 配当総額: 8,328百万円 - 1株当たり: 70円 - 基準日: 2026年6月30日 - 効力発生日: 2026年9月1日」 — 2026年8月4日決議の中間配当（金額・1株当たり・基準日・効力発生日）。 - 「自己株式の取得（2026年2月10日決議） - 自己株式の取得株式数: 1,347,700株 - 当中間連結会計期間末の自己株式合計: 18,054百万円」 — 自己株式の取得（2026年2月10日決議、取得株式数、期末の自己株式合計）。 ### 研究開発・投資等と資金流動性 - 「コミットメントラインの未使用額は900億円、現金及び現金同等物の総額は1,308億円、現預金と未使用のコミットメントラインの合計は2,208億円で、手元流動性は十分と説明されています。」 — 手元流動性としてコミットメントライン未使用額・現金及び現金同等物等の合計を説明。 - 「当中間連結会計期間の研究開発活動費用は139億円」 — 当中間期間の研究開発活動費用が139億円。 - 「当中間期間の有形・無形固定資産の取得による支出は、21,796百万円」 — 有形・無形固定資産の取得による支出が21,796百万円。 - 「グループの研究開発活動費用は139億円です。」 — グループの研究開発活動費用が139億円。 ### 外部環境・為替要因（経営環境/費用） - 「為替差損の額が営業外費用として記載（2025年: 1,713百万円、2026年: 1,741百万円）。」 — 為替差損が営業外費用として計上されている旨。 - 「海外の経済動向として、米国は景気堅調、欧州は緩やかな回復、Chinaは需要の低迷が継続との記載。」 — 海外の経済動向（米国・欧州・中国）に関する記載。 - 「中東情勢悪化や原油高による先行き不透明感がある旨が記載されています。」 — 中東情勢悪化や原油高による先行き不透明感の記載。 - 「原油高の記述あり。」 — 原油高に関する記載。 ### 事業セグメントの主要製品 - 「ロジスティックス&コンストラクション: 油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械、運搬荷役機械、物流システム、駐車場システム」 — ロジスティックス&コンストラクションの主要製品（例：油圧ショベル、建設用クレーン等）。 - 「エネルギー&ライフライン: 発電設備（ボイラ等）、大気汚染防止装置、水処理装置、タービン、ポンプ、攪拌槽、食品製造機械、船舶、海洋構造物」 — エネルギー&ライフラインの主要製品（例：水処理装置、タービン、海洋構造物等）。 - 「メカトロニクス: 減・変速機、モータ、インバータ、極低温冷凍機、精密位置決め装置」 — メカトロニクスの主要製品（減・変速機、モータ、インバータ等）。 - 「インダストリアル マシナリー: プラスチック加工機械、フィルム加工機械、精密鍛造品、半導体製造装置、加速器、医療機械器具、鍛造プレス、空調設備、防衛装備品」 — インダストリアル マシナリーの主要製品（半導体製造装置等）。 - 「中期経営計画2026の下で、社会課題の解決を通じた企業価値の持続的な拡大、収益力の改善、資本効率の向上、新規事業の探索、SDGs貢献および環境負荷低減の取組みを推進しました。」 — 中期経営計画2026の下での施策（企業価値拡大、収益力改善、資本効率向上等）を推進する旨。