# 住友重機械工業（6302） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6302/disclosure/20260804507994
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-04
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企業ページ: https://komori.app/company/6302

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を上方修正しました。売上高は300億円、営業利益は80億円、経常利益は70億円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円、それぞれ従来予想から引き上げています。

## 会社が挙げた理由

為替想定を見直したことに加え、主にメカトロニクスとロジスティックス&コンストラクションで受注環境が全般に改善しているため、通期業績予想を上方修正しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1090000,"revised_forecast":1120000,"change":30000,"change_rate":2.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":60000,"revised_forecast":68000,"change":8000,"change_rate":13.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":55000,"revised_forecast":62000,"change":7000,"change_rate":12.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":34000,"revised_forecast":35000,"change":1000,"change_rate":2.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":282.91,"revised_forecast":294.45,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月10日
- 前期実績: 売上高1,066,881百万円、営業利益51,482百万円、経常利益45,932百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30,937百万円、１株当たり当期純利益257.42円
- 修正の理由: 為替想定の見直しに加え、主にメカトロニクスとロジスティックス&コンストラクションのセグメントにおいて全般に受注環境が改善していることを踏まえ、上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: 中間期に事業構造改革費用2,337百万円、減損損失428百万円、特別損失合計2,765百万円を計上。2026年12月期第３四半期に関係会社株式売却損約40億円を計上する見込み。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2026年12月期の連結業績予想」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目について前回予想、今回予想、増減額、増減率を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は60,000百万円から68,000百万円、経常利益は55,000百万円から62,000百万円へ上方修正」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「2.8」、営業利益の増減率「13.3」、経常利益の増減率「12.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2026年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「13.3％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「2.8％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益68,000百万円対前期実績51,482百万円、経常利益62,000百万円対45,932百万円、親会社株主に帰属する当期純利益35,000百万円対30,937百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高・営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を、前回発表予想から上方修正」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「事業構造改革費用2,337百万円」「減損損失428百万円」「関係会社株式売却損約40億円を計上する見込」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主にメカトロニクスとロジスティックス&コンストラクションのセグメントにおいて全般に受注環境が改善」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主にメカトロニクスとロジスティックス&コンストラクションのセグメント」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「為替想定の見直しに加え」「受注環境が改善」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「為替想定の見直し」と「受注環境が改善」と記載されているが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「為替想定の見直し」「受注環境が改善」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「中間連結会計期間以降の主な為替レートは、１ドル＝155円、１ユーロ＝180円と想定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には「受注環境が改善していることを踏まえ」とあるが、継続期間についての記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高・営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を…上方修正」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「為替想定の見直し」と「受注環境が改善」とされており、上振れ分の使途への言及はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正説明に構造的対応の決定・検討に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年８月４日」、対象期間「2026年１月１日～2026年６月30日」および通期「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年２月10日の決算短信で公表した2026年12月期の連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期 通期」の前回発表予想、今回発表予想、増減額、増減率」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「１ドル＝155円、１ユーロ＝180円と想定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）