# 住友重機械工業（6302） 連結子会社の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6302/disclosure/20260629582753
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-29
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企業ページ: https://komori.app/company/6302

## 何が変わったか

住友重機械工業が、100％子会社の住友重機械搬送システムと住友重機械建機クレーンを2027年1月1日付で吸収合併し、両社の事業を新設するクレーンSBU（仮称）に統合します。合併後の当社の商号や資本金などに変更はなく、連結業績への影響はないとされています。

## 会社が挙げた理由

経営資源を当社に集約し、収益力及び事業競争力を強化するため。両社の事業を当社に新設するクレーンSBU（仮称）に統合する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 住友重機械搬送システム株式会社、住友重機械建機クレーン株式会社
- 対象会社の名称: 住友重機械搬送システム株式会社、住友重機械建機クレーン株式会社
- 対象会社の事業内容: {"住友重機械搬送システム株式会社":"運搬機械､物流機械､駐車装置､検査装置等のエンジニアリング･設計･製造･据付･販売･改造･修理･点検･検査･調整･保守サービス","住友重機械建機クレーン株式会社":"クローラクレーン等の建設機械及びこれらに関連する機械器具の製造、修理、販売。また、付帯関連する一切の事業"}
- 対象会社の所在地: {"住友重機械搬送システム株式会社":"東京都品川区","住友重機械建機クレーン株式会社":"東京都品川区"}
- 対象会社の資本金: {"住友重機械搬送システム株式会社":"480百万円","住友重機械建機クレーン株式会社":"4,000百万円"}
- 対象会社の設立年月日: {"住友重機械搬送システム株式会社":"昭和53年4月1日","住友重機械建機クレーン株式会社":"平成14年7月1日"}
- 対象会社の売上高: {"住友重機械搬送システム株式会社":"61,171百万円（2025年12月期）","住友重機械建機クレーン株式会社":"41,059百万円（2025年12月期）"}
- 対象会社の営業利益: {"住友重機械搬送システム株式会社":"5,732百万円（2025年12月期）","住友重機械建機クレーン株式会社":"801百万円（2025年12月期）"}
- 対象会社の当期純利益: {"住友重機械搬送システム株式会社":"3,920百万円（2025年12月期）","住友重機械建機クレーン株式会社":"392百万円（2025年12月期）"}
- 対象会社の純資産: {"住友重機械搬送システム株式会社":"32,720百万円（2025年12月期）","住友重機械建機クレーン株式会社":"20,433百万円（2025年12月期）"}
- 取得価額: 該当なし（新株式の発行及び金銭等の交付は行いません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 新株式の発行及び金銭等の交付は行いません
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし。当社（住友重機械工業株式会社）が存続会社となる吸収合併
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（住友重機械搬送システム株式会社、住友重機械建機クレーン株式会社）","revised_forecast":"not_disclosed（両社は合併により解散）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は、当社の連結子会社との合併であるため、連結業績に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: 2026年6月29日
- 契約締結日: 2026年6月29日
- 実行日・効力発生日: 2027年1月1日（合併予定日、効力発生日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第796条第2項に規定する簡易合併及び会社法第784条第1項に規定する略式合併であり、存続会社及び消滅会社の株主総会における合併契約の承認は不要
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。両社の事業は当社に新設するクレーンSBU（仮称）に統合します。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、住友重機械搬送システム株式会社及び住友重機械建機クレーン株式会社は解散します。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の100％子会社である住友重機械搬送システム株式会社及び住友重機械建機クレーン株式会社を吸収合併」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地　東京都品川区大崎二丁目1番1号」／「東京都品川区西品川一丁目1番1号」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本合併は、当社の連結子会社との合併であるため、連結業績に与える影響はありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響はありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、2027年1月1日付で…吸収合併することを決議しましたのでお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「100%子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「表題「連結子会社の吸収合併に関するお知らせ」／「当社の100％子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の100％子会社である住友重機械搬送システム株式会社及び住友重機械建機クレーン株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状況及び経営成績（2025年12月期）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「住友重機械搬送システム株式会社「営業利益 5,732百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,920百万円」／住友重機械建機クレーン株式会社「営業利益 801百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 392百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「運搬機械､物流機械､駐車装置､検査装置等のエンジニアリング･設計･製造･据付･販売･改造･修理･点検･検査･調整･保守サービス」／「クローラクレーン等の建設機械及びこれらに関連する機械器具の製造、修理、販売。」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源を当社に集約し、収益力及び事業競争力の強化を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の事業を当社に新設するクレーンSBU（仮称）に統合することといたしました。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併は、当社の連結子会社との合併であるため、連結業績に与える影響はありません。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年6月29日 合併契約承認取締役会」／「2026年6月29日 合併契約締結」／「2027年1月 1日 合併予定日（効力発生日）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2027年1月 1日 合併予定日（効力発生日）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行う」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議しました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」／「両社の事業を当社に新設するクレーンSBU（仮称）に統合」」）