# 厳格化する環境規制への対応コスト・事業影響｜小松製作所（6301）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの事業、製品は多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要がある。」 — 研究開発費や設備投資の増加、製品開発・生産・販売サービスへの支障をリスクとしている。 (https://komori.app/company/6301/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループの事業、製品は多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要がある。」 — 環境規制の変更に伴う研究開発費・設備投資や事業活動への影響を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/6301/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループの事業、製品は多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要がある。」 — 環境規制変更による研究開発費・設備投資の増加や事業活動への影響を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/6301/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」 — 環境規制への対応コスト・事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/6301/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」 — 厳格化する環境規制への対応コスト・事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/6301/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」 — 厳格化する環境規制への対応コスト・事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/6301/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当社グループの事業、製品は多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要がある。そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するため、研究開発費をはじめ多くの経営資源を投入している。」 — 厳格化する環境規制への対応に伴う研究開発費・設備投資等の負担リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/6301/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」 — 厳格化する環境規制への対応コスト・事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/6301/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」 — 厳格化する環境規制への対応コスト・事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/6301/filing/2019-q2)
- FY2020 悪化 「また、世界では気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められている。そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するため、また、気候変動への対応のため、研究開発費をはじめ多くの経営資源を投入している。」 — 従来の環境規制対応コストに加え、気候変動対応に伴う追加費用・設備投資や事業影響をリスクとして明示した。 (https://komori.app/company/6301/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」 — 厳格化する環境規制への対応コスト・事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/6301/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」 — 厳格化する環境規制への対応コスト・事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/6301/filing/2020-q2)
- FY2021 再掲 「当社グループの事業、製品は多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要がある。また、世界では気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められている。」 — 環境規制対応と気候変動対応に伴う研究開発費・設備投資等の負担リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/6301/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」 — 厳格化する環境規制への対応コスト・事業影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。中国での環境規制による需要低迷は経営成績の説明に記載されている。 (https://komori.app/company/6301/filing/2021-q2)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 厳格化する環境規制への対応コスト・事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/6301/filing/2022-q2)
- FY2026 再掲 「当社グループの事業、製品は、多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要があり、世界では気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められています。」 — 環境規制対応、気候変動対応に伴う研究開発費・設備投資等の負担リスクを継続している。 (https://komori.app/company/6301/filing/2025-fy)