# 持分投資の公正価値変動を損益認識する会計基準の適用｜小松製作所（6301）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「当社グループは、当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）より会計基準アップデート2016-01「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を適用している。同アップデートは、企業が保有する持分投資が損益計算書に与える影響及び公正価値オプションの適用を選択した金融負債の公正価値変動の認識を変更するものである。連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資については、原則として公正価値で評価され、その公正価値変動を損益で認識することを要求している。」 — 2018年４月１日開始の第１四半期から会計基準アップデート2016-01を適用し、期首利益剰余金に税効果調整後681百万円の累積影響額を反映した。 (https://komori.app/company/6301/filing/2018-q1)