# 小松製作所（6301） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6301/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6301
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD25.pdf

## 要点

当社は2025年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財務状況や中期経営計画の目標に対する実績を報告しました。また、研究開発・設備投資・ガバナンスやサステナビリティの方針・KPI、主要な会計方針などの開示を更新しています。

## 事業

建設機械・車両を核とする「建設機械・車両」事業、リテールファイナンス（販売金融）事業、産業機械他を含む「産業機械他」事業の3部門から構成。グループは当社および連結子会社211社、持分法適用会社39社で構成。主要製品は掘削機械・油圧ショベル・ロープショベル・ミニショベル・バックホーローダー・ブルドーザー・モーターグレーダー・ダンプトラック・林業機械・地下建設機械・地下鉱山機械・環境リサイクル機械・エンジン・機器・鋳造品・物流関連・ソリューションビジネス等。中期経営計画「Driving value with ambition 価値創造への挑戦」は2025年4月開始の3年間。成長戦略の3本柱は①イノベーションによる価値共創、②成長性と収益性の追求、③経営基盤の革新。ROE・FCF・ネットD/E・配当性向・自己株式取得等をKPIとする。財務・非財務の目標・主要指標を開示。主要海外拠点を含むグローバル展開、契約残高・リース・金融商品・年金等の複雑な開示を実施。

## 数字

- 設備投資: 1,830億円
- フリーキャッシュフロー: 2,497億円
- 従業員数: 67,279人

## セグメント

- 建設機械・車両 / 売上高 3.8兆円 / 営業利益 5,989億円
- リテールファイナンス / 売上高 962億円 / 営業利益 294億円
- 産業機械他 / 売上高 2,207億円 / 営業利益 274億円

## 地域別

- 北米 / 売上高 1.8兆円
- 欧州 / 売上高 7,127億円
- アジア太平洋 / 売上高 9,448億円
- 日本 / 売上高 3,145億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-18）により、既存の無人ダンプ運行システムAHS／SDVアーキテクチャ／KOMTRAX／スマートコンストラクション推進への言及を追記し、新規にSRC of Lexington社およびMalwa Forest社の買収、ならびに3Dマシンガイダンス・3Dデジタルツイン、スマートフォレスト・フリート監視に関する取り組みを追加した。

- + SRC of Lexingtonリマニュファクチャリング
- + Malwa Forest社買収完了
- + 3Dマシンガイダンスとデジタルツイン
- + スマートフォレスト・フリート監視

### 製品

2026-06-18提出書類で、中期計画に紐づくデジタル/自動化系の製品・ソリューション（3Dマシンガイダンス、3Dデジタルツイン、SDVアーキテクチャ、自動運転車両プラットフォーム、スマート林業フリート監視等）や、電動/鉱山向け新機軸（電動ダンプトラック概念機、930Eパワーアグノスティックダンプ）、アフターマーケット（リマニュファクチャリング事業）が明示された。既存のコア製品（無人ダンプトラック運行システム、スマートコンストラクション、KOMTRAX、LANDLOG、電動油圧ショベル・ミニショベル、水素燃料電池搭載機、スマート林業森林管理）についても本文中で再言及が確認できるため、追記更新を行う。

- + 3Dマシンガイダンス
- + 3Dデジタルツイン
- + スマート林業フリート監視
- + SDVアーキテクチャ
- + 自動運転車両プラットフォーム
- + 電動ダンプトラック概念機
- + 930Eパワーアグノダンプ
- + リマニュファクチャリング事業

### 技術

2026-06-18提出書類で、KOMTRAX、3Dマシンガイダンス、SDVアーキテクチャ、Applied Intuition社協業、AHS、Openプラットフォーム活用、パワーアグノスティックダンプトラックが継続して言及された。また、3Dデジタルツインおよびスマートフォレストフリート監視が新たに個別の技術として明示されたため、新規追加する。

- + 3Dデジタルツイン
- + スマートフォレストフリート監視

### 資本配分

提出書類（2026-06-18）で、設備投資・研究開発費・配当方針/配当額（自己株式取得の実施状況含む）・CP/EMTN等の流動性枠に関する記載の更新があり、新たにSRC of Lexington社のリマニュファクチャリング事業買収、Malwa Forest社買収完了、政府補助金（受領実績と見込み）の追跡対象を追加する。

- + SRC of Lexington買収
- + Malwa Forest買収完了
- + 政府補助金の受領と見込み

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-18）では、買収による能力獲得として「SRC of Lexington社のリマニュファクチャリング事業買収」および「Malwa Forest社買収完了」が新たに明示された。また、産学連携としてJAXAとの共同研究等にも言及がある。既存正準エントリでは、D&I KPI、グローバル人材育成（GKP/サクセッション）、DX推進リーダー育成、KOMTRAX、スマートコンストラクション関連の記載を確認したため、言及追記および一部KPIの更新を反映する。

- + SRC of Lexington買収
- + Malwa Forest買収完了
- + JAXA月面拠点共同研究

### 規制ポジショニング

2026-06-18提出書類において、TCFD関連開示や脱炭素KPI、ガバナンス委員会体制、認証・適合の開示、輸出管理委員会の再言及が確認された。また、会計基準（米国GAAPの費用の細分化アップデート、IFRS要件を踏襲した日本のリース会計基準等）の適用準備方針と、取締役会運営・社外役員体制の具体が新規で確認されたため、該当エントリを更新/追加した。

- + 米国GAAPの費用の細分化適用準備
- + IFRS要件踏襲の日本リース会計基準
- + 取締役会月1回開催と社外役員体制

## 会社自身の言葉

### デジタル/ソリューション/電動化・自動化などの技術・製品領域

- 「KOMTRAX」 — KOMTRAX（車両稼働等のデジタル管理基盤）
- 「電動マイクロショベル、電動ミニショベル、電動油圧ショベル、電動ダンプトラックのコンセプト機」 — 電動マイクロショベル等の電動コンセプト機
- 「鉱山向けのパワーアグノスティックダンプトラック、パワーアグノスティックトラックの第一弾（930Eの稼働開始）」 — パワーアグノスティックダンプトラック／930Eの稼働開始
- 「SDVアーキテクチャ搭載機、」 — SDVアーキテクチャ搭載機
- 「SDVアーキテクチャ・自動運転車両プラットフォーム」 — SDVアーキテクチャ・自動運転車両プラットフォーム
- 「ICT・情報技術を活用した現場最適化、3Dマシンガイダンス、3Dデジタルツイン、KOMTRAXなどのプラットフォーム強化。」 — ICT・3Dマシンガイダンス・3Dデジタルツイン等のプラットフォーム強化
- 「AHS（鉱山無人ダンプ運行システム）」 — AHS（鉱山向け無人ダンプ運行システム）
- 「ソリューションビジネス（無人ダンプトラック運行システム AHS など）」 — ソリューションビジネスとしてのAHS
- 「スマートコンストラクション関連ソリューション」 — スマートコンストラクション関連ソリューション
- 「SDVアーキテクチャ・自動運転車両・AI活用による業務効率化を推進。」 — SDV/自動運転/AI活用による業務効率化
- 「電動ダンプトラックのコンセプト機」 — 電動ダンプトラックのコンセプト機
- 「林業機械フリート・Smart Forestry Fleet Monitoring・AHS（鉱山無人ダンプ運行システム）・SDVアーキテクチャ・自動運転車両プラットフォーム」 — 林業フリート監視・Smart Forestry・AHS・SDVなどのソリューション/基盤
- 「水素燃料電池搭載機、」 — 水素燃料電池搭載機
- 「KOMTRAX、Smart Forestry Fleet Monitoring、3Dマシンガイダンス、ICT建機・油圧ショベルの自動化・リモート制御、デジタルツイン、DX関連プラットフォーム」 — KOMTRAX・Smart Forestry Fleet Monitoring・3Dマシンガイダンス・デジタルツイン等のDX/プラットフォーム
- 「Landlogへ承継、商号をEARTHBRAIN」 — （商号変更を含む）Landlogへの承継・EARTHBRAIN化
- 「Applied Intuition社との協業による鉱山現場の自動運転・自動化関連技術の共同開発」 — Applied Intuition社との協業による鉱山現場の自動運転・自動化技術共同開発
- 「鉱山・林業分野のソリューションビジネス展開、Openプラットフォーム活用を推進。」 — 鉱山・林業ソリューションビジネス展開とOpenプラットフォーム活用
- 「ジョイ・グローバル系列（アメリカ、ミルウォーキー、」 — Joy Global系列（所在地域等の言及）
- 「無人ダンプトラック運行システム AHS」 — 無人ダンプトラック運行システムAHS（再言及）
- 「Openプラットフォーム活用を推進。」 — Openプラットフォーム活用の推進
- 「スマートコンストラクション事業の権利義務をLandlogへ承継、商号をEARTHBRAINへ変更」 — スマートコンストラクション事業の権利義務を承継しEARTHBRAINへ変更

### 買収・提携などの能力獲得（M&A/取引）

- 「2026年2月27日、SRC of Lexington社の建設・鉱山機械用コンポーネント・部品のリマニュファクチャリング事業を買収。」 — SRC of Lexington社のリマニュファクチャリング事業を買収（2026/2/27）
- 「Malwa Forest社の買収完了（2026年4月1日）」 — Malwa Forest社の買収完了（2026/4/1）
- 「SRC of Lexington社のリマニュファクチャリング事業買収（2026年2月27日）」 — SRC of Lexington社のリマニュファクチャリング事業買収（2026/2/27）
- 「2026年4月1日にはMalwa Forest社の買収を完了。」 — Malwa Forest社の買収を完了（2026/4/1）

### 投資・資金繰り・株主還元などの財務/資本方針

- 「2025年度の研究開発費は121,177百万円。重点分野はICT・自動化・新機能、SDV・自動運転・AI活用、3Dモデル・デジタルツイン・新製品の開発。」 — 研究開発（重点分野：ICT/自動化・SDV/自動運転・デジタルツイン等）
- 「第157期の剰余金の配当は、期末1株当たり95円・中間95円、年間配当190円を予定。」 — 配当（期末95円・中間95円、年間190円予定）
- 「2025年度の設備投資額合計183,024百万円。内訳は建設機械・車両169,030、リテールファイナンス24,440、産業機械他6,030。」 — 設備投資額合計と内訳（建設機械・車両、リテールファイナンス、産業機械他）
- 「コマーシャル・ペーパーの発行額: 当期末 240,000百万円、欧州系プログラム 1,000百万米ドル、未使用枠 140,000百万円、50百万米ドル」 — コマーシャル・ペーパーの枠/未使用枠等（調達・流動性関連）
- 「2025年4月1日以降に適用予定の新会計基準（IFRSの一部要件を踏襲した日本のリース会計基準等）について、適用影響は現時点で未定義・検討中」 — 新会計基準の適用予定（リース会計等）の影響検討状況
- 「政府補助金の受領額: 2024年度 11,003百万円、2025年度 7,652百万円。補助金は有形固定資産の取得価額の控除・研究開発費の控除・その他の売上・費用の控除等に使用」 — 政府補助金（受領額）と使用目的（有形固定資産/研究開発費等の控除等）
- 「米国会計基準の適用（GAAP）を中心とする財務報告の適正性、2024年アップデート「費用の細分化」等の適用準備状況、2026年度以降適用予定」 — 会計基準の適用（GAAP等）とアップデート適用準備状況（費用細分化等）
- 「第157期末時点で自己株式の取得・消却の実施状況あり」 — 自己株式の取得・消却の実施状況（第157期末時点）

### 人材・ガバナンス・サステナビリティ/リスク管理の枠組み

- 「グローバル人材の育成・DX推進リーダー育成（220名/年の研修・成長支援実施）」 — グローバル人材育成・DX推進リーダー育成（研修・成長支援）
- 「女性管理職比率14.0％、女性管理職比率14.0％、障がい者雇用率2.7％」 — 女性管理職比率・障がい者雇用率などの人的指標
- 「気候変動関連のCO2排出削減目標: 生産によるCO2削減率 39％減（2010年比、総量）、製品稼働時のCO2削減率 23％減、再生可能エネルギー使用率 40％（2027年度目標）等」 — 気候変動に関するCO2削減/再エネ使用などの目標
- 「取締役会は月1回以上開催、社外取締役を4名、社外監査役を3名、内部統制の強化・監査体制を整備」 — 取締役会運営（頻度等）と社外体制・内部統制/監査体制
- 「インターナショナル・アドバイザリー・ボードを設置、戦略検討会を設置
- リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・輸出管理委員会等をグループ全体で実施」 — 委員会体制（インターナショナル・アドバイザリー・ボード、戦略検討会、リスク管理/コンプライアンス/輸出管理等）
- 「サステナビリティ基本方針（2021年12月策定）を基に、TCFD対応、気候変動リスクと機会の評価、シナリオ分析、進捗報告の仕組み」 — サステナビリティ方針にもとづくTCFD対応（気候リスク・機会の評価やシナリオ分析等）
- 「リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・輸出管理委員会等をグループ全体で実施」 — リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・輸出管理委員会等の実施
- 「サクセッションプランの強化、グローバルモビリティ拡大、イノベーション創出の人材育成」 — サクセッションプラン強化・グローバルモビリティ拡大・人材育成
- 「鉱山開発・建機の生産・運用に関わる原材料・エネルギー価格の変動リスク。銅鉱山・銅関連顧客向けの売上増加の機会も想定される一方、化石燃料税・CO2関連費用の影響を受ける可能性あり。」 — 原材料・エネルギー価格変動等の外部要因と機会/影響の整理
- 「気候変動関連の規制・各国の環境規制に対応する費用・設備投資の増加リスクを認識。コーポレート・ガバナンス・ERM強化を通じ規制リスクへの耐性を高める。」 — 気候変動関連規制への対応コスト/投資増加等のリスク認識と耐性強化
- 「世界経済・市場サイクルの変動。特に新興国のインフラ投資や資源需要の変動が需要に影響。長期的には市場拡大を見込む一方、短期的には需要変動性が高い。」 — 世界経済・市場サイクル変動（特に新興国インフラ/資源需要）による需要影響
- 「地政学リスクの高まり、特に中東情勢の影響による資源価格の変動・サプライチェーンの混乱リスクの顕在化。世界的な事業環境の不確実性を踏まえ、ERM・リスク管理体制を強化。」 — 地政学リスク（中東情勢等）と資源価格変動・サプライチェーン混乱リスク
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、技術代替などを含む。リスク要因としてマッピングされ、ERMで統括。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替などのリスク要因マッピング

### 拠点・関連会社などの所在地/会社情報（工場・法人名）

- 「茨城工場（茨城県ひたちなか市）」 — 茨城工場（所在地：茨城県ひたちなか市）
- 「粟津工場（石川県小松市）」 — 粟津工場（所在地：石川県小松市）
- 「金沢工場（石川県金沢市）」 — 金沢工場（所在地：石川県金沢市）
- 「氷見工場（富山県氷見市）」 — 氷見工場（所在地：富山県氷見市）
- 「大阪工場（大阪府枚方市等）」 — 大阪工場（所在地：大阪府枚方市等）
- 「滋賀工場（滋賀県蒲生郡竜王町）」 — 滋賀工場（所在地：滋賀県蒲生郡竜王町）
- 「湘南工場（神奈川県平塚市）」 — 湘南工場（所在地：神奈川県平塚市）
- 「小山工場（栃木県小山市）」 — 小山工場（所在地：栃木県小山市）
- 「栃木工場（栃木県小山市）」 — 栃木工場（所在地：栃木県小山市）
- 「郡山工場（福島県郡山市）」 — 郡山工場（所在地：福島県郡山市）
- 「コマツカスタマーサポート㈱：港区（東京都）に所在」 — コマツカスタマーサポート㈱（所在地：東京都港区）
- 「コマツアメリカ㈱（アメリカ・シカゴ、チャタヌガ」 — コマツアメリカ㈱（米国：シカゴ、チャタヌガ）
- 「欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲」 — 欧州コマツ㈱/英国コマツ㈱/コマツドイツ㈲（拠点言及）
- 「外貨建取引の影響。為替レートの変動により売上・原価・資産評価に影響。ヘッジ戦略として、キャッシュ・フローヘッジ・デリバティブを活用。」 — 為替影響とヘッジ戦略（キャッシュ・フローヘッジ等）
- 「コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲」 — コマツブラジル㈲／コマツブラジルインターナショナル㈲（会社名）