# 小松製作所（6301） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔米国基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6301/disclosure/20261029559357
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6301

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、円安や販売量の増加、販売価格の改善などにより、売上高と各利益が前年同期を上回った。需要が想定を上回っていることなどを踏まえ、通期業績予想も上方修正した。

## 会社が挙げた理由

多くの地域で需要が当初想定を上回って推移していることに加え、第2四半期の為替が想定より円安となったため。中間期の実績については、円安、販売量の増加、販売価格の改善、半導体産業向け事業の売上げ増加などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 米国基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2158639,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":286625,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 経常利益: {"value":271037,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":191916,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- １株当たり当期純利益: 215.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.2,"前期末":54.7}
- 総資産: {"value":6527174,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3666262,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":139312,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-119006,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-78004,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":381338,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4450000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":585000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":548000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":382000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":4302000,"revised_forecast":4450000,"change":148000,"change_rate":3.4,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":555000,"revised_forecast":585000,"change":30000,"change_rate":5.4,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":508000,"revised_forecast":548000,"change":40000,"change_rate":7.9,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":349000,"revised_forecast":382000,"change":33000,"change_rate":9.5,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":190,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":83406,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家、報道機関、報道機関向け）
- 期末発行済株式数: 930340620
- 期末自己株式数: 44479326
- 業績の増減要因: 円安の影響、販売量の増加、販売価格の改善、半導体産業向け事業の売上げ増加。利益面では、コスト増加の影響があるものの、円安、販売価格の改善効果、販売量の増加により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高2,158,639百万円、通期予想売上高4,450,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益286,625百万円、通期営業利益予想585,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高前年同期比14.1%増加、営業利益同3.5%増加、当社株主に帰属する中間純利益同9.2%増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,158,639百万円、前年同期比14.1%増。営業利益286,625百万円、前年同期比3.5%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益286,625百万円、税引前中間純利益271,037百万円、当社株主に帰属する中間純利益191,916百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想585,000百万円、前期実績567,323百万円、対前年度実績増減率3.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期合計190.00円、2027年3月期予想合計190.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損益及び減損」△4,570百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設機械・車両は売上高14.8%増・利益1.0%増、リテールファイナンスは7.3%増・2.9%増、産業機械他は7.1%増・27.0%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「売上高営業利益率は前年同期を1.3ポイント下回る13.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「株主資本比率は前期末に比べ1.5ポイント減少の53.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,393億円の収入、「前年同期比117億円の収入増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安の影響と販売価格の改善効果および販売量の増加により増益」、「コストの増加などの影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「円安の影響に加えて、販売量の増加や販売価格の改善」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「多くの地域で需要が当初想定を上回って推移」、「為替が想定より円安」、「インフラ投資計画の進展」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期でも需要が当初想定を上回ると見込んでいます」、「実際の業績は…予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうる」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高・利益・増減率などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動、及び国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「仕向地域の定義見直しに伴い、前年度実績を変更後の定義に基づき組み替えて表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更：無」、「新規0社、除外0社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ICT建機化率は30.1％」、「AHSの累計導入台数が…1,089台」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本中期経営計画の2年目となる2027年3月期」。」）