# 小松製作所（6301） 2027年３月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6301/disclosure/20260729501830
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6301

## 何が変わったか

第1四半期は売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。通期予想は売上高と利益を引き上げたが、営業利益予想は前期実績を下回る水準で、四半期の利益率も低下した。

## 会社が挙げた理由

第1四半期の増収・増益は、円安、販売価格の改善、販売量の増加、自動車産業向け大型プレスの販売増加、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業のメンテナンス売上げ増加などによる。通期予想の上方修正は、中東情勢による一部地域の需要減少が期初想定より限定的とみられること、一部関税率の変更により米国関税の影響が減少すること、最新の市場見通しを反映したことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 米国基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":1043143,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":151553,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 経常利益: {"value":140036,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7,"表示科目":"税引前四半期純利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":96153,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- １株当たり当期純利益: 107.20円
- 売上高営業利益率: 14.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"51.8%","前期末":"54.7%"}
- 総資産: {"value":6782589,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3710209,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":65146,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66752,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":126228,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":571869,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4302000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":555000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"経常利益":{"value":508000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4,"表示科目":"税引前当期純利益"},"純利益":{"value":349000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"１株当たり当期純利益":"390.87円"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":4118000,"revised_forecast":4302000,"change":184000,"change_rate":4.5,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":508000,"revised_forecast":555000,"change":47000,"change_rate":9.3,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益":{"previous_forecast":466000,"revised_forecast":508000,"change":42000,"change_rate":9,"unit":"百万円"},"当社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":318000,"revised_forecast":349000,"change":31000,"change_rate":9.7,"unit":"百万円"},"１株当たり当社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":352.9,"revised_forecast":390.87,"change":null,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":190,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46060,"unit":"百万円","表示科目":"減価償却費等"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed","注記":"キャッシュ・フロー計算書に『投資有価証券評価損益及び減損』△899百万円の記載あり、減損単独の金額・対象資産は不明"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け"}
- 期末発行済株式数: 930340620
- 期末自己株式数: 38830516
- 業績の増減要因: 円安の影響、販売価格の改善、販売量の増加、建設機械・車両部門におけるコストの増加、自動車産業向け大型プレスの販売増加、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,043,143百万円、通期予想は4,302,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は151,553百万円、通期予想は555,000百万円。売上高は1,043,143百万円、通期予想は4,302,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.7%増、営業利益は8.0%増、税引前四半期純利益は6.7%増、当社株主に帰属する四半期純利益は5.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比14.7%増、営業利益は前年同期比8.0%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益151,553百万円、税引前四半期純利益140,036百万円、当社株主に帰属する四半期純利益96,153百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は555,000百万円、前期実績は567,323百万円、対前期増減率は△2.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は190.00円、2027年3月期予想も190.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『投資有価証券評価損益及び減損』△899百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設機械・車両6.4%増、リテールファイナンス2.8%増、産業機械他25.1%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「『売上高営業利益率は前年同期を0.9ポイント下回る14.5％』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「株主資本比率は前期末54.7%から当四半期末51.8%へ、『2.9ポイント減少』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは651億円の収入で、『前年同期比353億円の収入増加』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『円安の影響と販売価格の改善効果および販売量の増加により増益』。また『コストの増加などの影響』との記載がある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『円安の影響』『販売価格の改善』『販売量の増加』などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として『円安』『中東情勢』『石炭採掘量の制限』、自社側の要因として『販売価格の改善』『販売量の増加』『販売を開始』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は前年同期を上回りました』『営業利益は…増益となりました』とする一方、『実際の業績は…予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうる』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年４月１日から2026年６月30日まで』で、売上高1,043,143百万円、営業利益151,553百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『一部関税率の変更により米国関税の影響が減少』、また『主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動、及び国内外の各種規制』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『仕向地域の定義見直しに伴い、前年度実績を変更後の定義に基づき組み替えて表示』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』『新規0社、除外0社』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『ICT建機化率は31.1％』『AHSの累計導入台数が本年６月末時点で1,060台』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2025年４月より2028年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画…をスタート』『本中期経営計画の２年目となる2027年３月期の第１四半期』」）