# 小松製作所（6301） 2026年３月期 決算短信〔米国基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6301/disclosure/20260428513240
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6301

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が0.7％増えた一方、営業利益は13.7％減少し、営業利益率も低下した。2027年3月期は減収減益を見込み、年間配当は190円を維持する。

## 会社が挙げた理由

建設機械・車両部門では販売価格を改善したものの、コスト増加と販売量減少により減益となった。次期は、米国の関税政策の影響を含む原価上昇、固定費の増加、販売減少などにより減益となる見通し。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 米国基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4132751,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":567323,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":376391,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- １株当たり当期純利益: 413.90円
- 売上高営業利益率: 13.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.7%","前期末":"55.0%"}
- 総資産: {"value":6423941,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3708427,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":448963,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-199232,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-208536,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":439701,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4118000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"営業利益":{"value":508000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":318000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":190,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 45.9%（2026年3月期実績）、53.8%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 連結配当性向を40％以上とする方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":158430,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3852,"unit":"百万円","対象資産":"長期性資産等"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月28日開催の取締役会で、普通株式を上限25,000,000株、取得価額総額を上限1,000億円として2026年4月30日から9月30日まで取得し、取得した自己株式の全数を2026年10月30日に消却することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）
- 期末発行済株式数: 930340620
- 期末自己株式数: 29242594
- 業績の増減要因: 建設機械・車両部門は販売価格の改善により売上高が増加したが、コスト増と販売量減少により減益。リテールファイナンス部門は債権残高拡大に伴う金利収入・金利収益の増加で増益、産業機械他部門は大型プレスの販売増加や半導体関連のメンテナンス売上増加で増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔米国基準〕（連結）」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「4,132,751」「0.7」、営業利益は「567,323」「△13.7」、当社株主に帰属する当期純利益は「376,391」「△14.4」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期比「0.7％増加」、営業利益は前期比「13.7％減少」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「567,323百万円」、税引前当期純利益「537,258百万円」、当社株主に帰属する当期純利益「376,391百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は「567,323百万円」、2027年3月期予想は「508,000百万円」「△10.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期は「190.00」、2027年3月期予想は「190.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「具体的には、連結配当性向を40％以上とする方針です。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「長期性資産等の減損」「3,852」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は建設機械・車両「△18.0％」、リテールファイナンス「24.4％」、産業機械他「38.5％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「13.7％」、2025年3月期「16.0％」であり、本文にも「前期を2.3ポイント下回る」とある。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「株主資本比率は2026年3月期「54.7％」、2025年3月期「55.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「448,963百万円」、前期「517,167百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に販売価格の改善により、売上高は前期を上回りました」「コスト増や販売量減少により減益」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「販売価格の改善」「コスト増や販売量減少」などは記載されているが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「石炭価格が低調」「不動産市況の低迷」、自社施策として「販売価格の改善」「コスト低減の取り組み」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「減収となる見通しです」「減益となる見通しです」「為替レートは…を前提としています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、各業績数値と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響」「中東情勢の影響を受けた一部地域の需要減」「鉱山機械本体の需要減」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期と2026年3月期について、売上高・営業利益などの前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規0社、除外0社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月28日開催の取締役会において、自己株式を取得すること、及び…自己株式の一部を消却することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ICT建機化率は28.7％」「AHSの累計導入台数が…1,016台に達しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年４月より2028年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画…をスタート」「本中期経営計画の初年度となる2026年３月期」。」）