# 海外顧客・アジア地域への依存｜ワイエイシイホールディングス（6298）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6298/threads/5bbd22e050ce 企業ページ: https://komori.app/company/6298 ## 経過 - FY2016 初出 「当社グループは、海外顧客への売上高が全体の約半分を占めております。そのため、特にアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制、為替レートの変動、その他突発的な外部要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外顧客売上が全体の約半分であることを示し、アジアの政治・経済・社会情勢、規制、為替等をリスク要因としている。 (https://komori.app/company/6298/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 顕在化 「英国国民投票の結果を受け円高・株安が急激に進むなど、先行き不透明な状況となりました。」 — 海外・為替環境の変動が実際に発生し、当四半期には為替差損191,552千円を計上している。 (https://komori.app/company/6298/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 顕在化 「急速な為替変動や新興国の景気減速の影響などから下振れ懸念が続くものの、英国のＥＵ離脱問題による影響が限定的となっていること、また、米国では堅調な雇用や個人消費を背景に利上げ時期を探る展開となっていることなどから、総じて緩やかな回復基調で推移しました。」 — 急速な為替変動が続く中、当第2四半期累計期間に為替差損232百万円を計上しており、海外・為替環境の変動が引き続き実際の損益に表れている。 (https://komori.app/company/6298/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 顕在化 「英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙の影響などから為替レートの乱高下が見られるなど、先行き不透明感が広がる中、米国では雇用や個人消費が引き続き堅調に推移し、中国では景気の減速に一服感が広がるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。」 — 為替レートの乱高下など海外経済・為替環境の変動が第3四半期にも実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/6298/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「当社グループは、海外顧客への売上高が全体の約半分を占めております。そのため、特にアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制、為替レートの変動、その他突発的な外部要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外顧客売上が全体の約半分を占め、アジア情勢・規制・為替等が業績に影響し得るとのリスクを継続記載している。 (https://komori.app/company/6298/filing/2016-fy) - FY2018 顕在化 「当社グループは、海外顧客への売上高が全体の約半分を占めております。そのため、特にアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制、為替レートの変動、その他突発的な外部要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。／為替差損117,657千円」 — 海外顧客売上が全体の約半分を占める構造を継続記載し、当期には為替差損117,657千円を計上しており、為替変動の影響が損益に表れている。 (https://komori.app/company/6298/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 悪化 「一方で、米国トランプ大統領の保護主義的な通商政策により、貿易摩擦激化の懸念が高まっております。」 — 海外事業環境に関して、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦激化への懸念を記載している。ただし、事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6298/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 悪化 「一方で、米中貿易摩擦による世界経済への影響の拡大が懸念されております。」 — 米中貿易摩擦について、貿易摩擦そのものだけでなく世界経済への影響拡大が懸念されると記載している。なお、事業等のリスク欄では新たに発生したリスクや重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6298/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復基調で推移していましたが、米中貿易摩擦問題をはじめとして、米国内における政治の混乱、中国の成長鈍化、英国のＥＵ離脱交渉の行方等の懸念材料が顕在化し、世界経済減速への警戒感が広がり始めました。」 — 米中貿易摩擦、中国の成長鈍化、英国のEU離脱交渉などの懸念材料が顕在化し、世界経済減速への警戒感が広がり始めたと記載している。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6298/filing/2018-q3) - FY2019 悪化 「当連結会計年度における世界経済は、年度初めから総じて緩やかな回復基調で推移していましたが、年度末にかけては米中貿易摩擦問題をはじめとして、米国内における政治の混乱、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱交渉の行方等の懸念材料が顕在化し、世界経済減速への警戒感が広がり始めました。」 — 米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のEU離脱交渉などの懸念材料が顕在化し、世界経済減速への警戒感が広がったと記載している。 (https://komori.app/company/6298/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速が鮮明となり、米国経済も下振れリスクが高まりました。欧州においても英国のＥＵ離脱問題や、イタリア、ドイツの景気後退により先行き不透明感が高まり、総じて世界経済減速への警戒感が広がりました。」 — 米中貿易摩擦、中国経済の減速、米国の下振れリスク、欧州の景気後退など、海外事業環境に関する懸念が前 filing より具体的かつ広範に記載されている。 (https://komori.app/company/6298/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州、中国ともに減速となりました。米国の通商政策による不透明感、欧州においては輸出環境の悪化と環境規制厳格化の影響で中核国のドイツ経済が大きく下振れしたことと、未だ未決着のBrexit問題、中国における米中貿易摩擦問題等が主な理由と思われます。」 — 海外事業環境について、米国・欧州・中国の減速、米国通商政策、ドイツ経済の下振れ、Brexit、米中貿易摩擦を具体的に列挙しており、前回までの懸念が広範化している。 (https://komori.app/company/6298/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に伴う不透明感の高まりから、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が見られるなど、世界的に景気の減速感が強まりました。米国では個人消費は底堅いものの、設備投資や生産の動きが弱くなるなど、景気の拡大ペースは緩やかなものとなりました。中国では輸出入が弱含み、消費の伸びが鈍化するなど、景気は緩やかに減速しました。」 — 米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、米国・中国の景気減速を背景に、企業の設備投資に対する慎重姿勢と世界経済の減速感が強まったと記載している。 (https://komori.app/company/6298/filing/2019-q3) - FY2020 顕在化 「当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題により世界的に景気の減速感が強まってきたことに加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大の脅威が世界中に広がり、世界経済は大きく冷え込みました。／FPD業界は大型・中小型とも投資に抑制傾向が見られていたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年度末にかけて主な市場である中国において企業活動が停滞しました。」 — 海外経済・アジア市場への依存リスクについて、米中貿易摩擦等に加えて新型コロナウイルス感染拡大と中国企業活動の停滞が実際の事業環境に表れている。 (https://komori.app/company/6298/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 顕在化 「FPD業界は、主な市場である中国において都市封鎖等による生産計画の遅延が発生しました。その後、経済活動の再開に伴い持ち直しつつあるものの、日本を含む外国からの自由な渡航は依然として制限されております。」 — 海外顧客・アジア地域への依存に関するリスクについて、中国の都市封鎖による生産計画の遅延と渡航制限が実際の事業環境に表れている。ディスプレイ関連事業は売上高11億34百万円、前年同期比31.3％減となった。 (https://komori.app/company/6298/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 顕在化 「当社の属する業界につきましては、FPD業界は、主な市場である中国において都市封鎖等により生産計画が停滞しました。その後経済活動の再開に伴い一定の制約の中で渡航が可能となり、現地における活動が徐々に持ち直しつつあります。」 — 中国の都市封鎖による生産計画の停滞が実際に発生したと記載している。一方、経済活動の再開に伴い現地活動は徐々に持ち直しつつあるとしている。 (https://komori.app/company/6298/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済対策により総じて緩やかに持ち直しつつありましたが、一方で新型コロナウイルス感染症の更なる拡大・長期化も懸念され、先行きについては依然不透明な状況が続いております。／一方、FPD業界は中国での生産状況が回復へ向かうのに相反し、個人の収入及び資産の減少、企業の売上減少によって消費が冷え込み、世界的に減速しました。」 — 海外・アジア市場への依存に関するリスクについて、中国の生産状況が回復に向かう一方で、消費冷え込みによりFPD業界が世界的に減速したと記載している。新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化も引き続き不透明要因とされている。 (https://komori.app/company/6298/filing/2020-q3) - FY2021 顕在化 「当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍をいち早く脱した中国の経済回復や、欧米での経済活動再開に向けたワクチン接種も見られましたが、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的大流行と各国で実施された経済活動の制限、新型コロナウイルス変異株の流行や米中の対立が継続していることもあり、依然不透明な状況にあります。」 — 海外・アジア地域への依存に関係する外部環境として、感染症の世界的大流行、経済活動制限、変異株、米中対立が実際に継続していると記載している。一方、中国の経済回復も併記している。 (https://komori.app/company/6298/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 顕在化 「主な市場である中国において、都市封鎖等による人流の抑制及び生産計画の遅延の影響により、業績は低調に推移しました。」 — 中国市場への依存に関する外部環境の影響が継続し、人流抑制・生産計画の遅延が当四半期のディスプレイ関連事業の低調な業績として実際に表れている。 (https://komori.app/company/6298/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 顕在化 「主な市場である中国の経済活動再開で停滞していた顧客の生産計画が徐々に動き始めましたが、新型コロナウイルス変異株の影響により稼働制限が強化され、受注動向は後ろ倒しを余儀なくされました。」 — 中国市場への依存に関係する外部環境について、経済活動再開による回復と同時に、変異株による稼働制限強化・受注後ろ倒しが実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/6298/filing/2021-q2) - FY2022 後退 「当社グループは、海外顧客への売上高が全体の約３分の１を占めております。そのため、特にアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の変化、為替レートの変動、その他突発的な外部要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外顧客売上の構成比が従来の「約半分」から「約３分の１」と記載され、依存度の説明が低下した。一方、アジア情勢や為替等のリスクは継続している。 (https://komori.app/company/6298/filing/2021-fy) - FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長引くロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱等により、景気後退への懸念が高まりました。」 — 海外・アジア地域に関係する事業環境について、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格高騰、中国ロックダウン、サプライチェーン混乱により景気後退懸念が高まったと記載している。quantifiedはfalse、materializedはtrue。 (https://komori.app/company/6298/filing/2022-q3) - FY2023 再掲 「当社グループは、海外顧客への売上高が全体の約３分の１を占めております。そのため、特にアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の変化、為替レートの変動、その他突発的な外部要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外顧客売上を約3分の1とする構造と、アジア情勢・規制・為替等による影響リスクを継続記載している。 (https://komori.app/company/6298/filing/2022-fy) - FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の対応が進み経済活動の活性化が図られ、緩やかではありますが回復傾向にあります。一方、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化、中国における個人消費・不動産市場の停滞等により景気後退への懸念が高まっております。」 — 経済活動の回復傾向を記載する一方、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化、中国の消費・不動産市場の停滞を新たな懸念材料として示している。海外事業環境の不透明要因が広がっている。 (https://komori.app/company/6298/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナショック脱却に伴う経済活動の活発化により、一部で堅調な動きもありましたが、総じて低調に推移しました。ロシアのウクライナに対する軍事侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりによる不透明感、中国の不動産市況悪化と個人需要低迷、そして先進国における根強いインフレと各国中央銀行の金融引締め継続等により、景気後退懸念が高まっております。」 — 経済活動の活発化を記載する一方、ロシアによる軍事侵攻の長期化、中東情勢、中国の不動産市況悪化・個人需要低迷、インフレ、金融引締めを新たな不透明要因として列挙し、海外事業環境の懸念が広がっている。 (https://komori.app/company/6298/filing/2023-q3) - FY2024 後退 「当社グループは、海外顧客、特に中国およびアジア地域への売上高が全体の２割強を占めております。」 — 海外顧客売上の依存度について、従来の「約３分の１」から「２割強」と記載され、構成比の説明が低下した。中国・アジア情勢、規制、為替等のリスクは継続している。 (https://komori.app/company/6298/filing/2023-fy) - FY2025 後退 「当社グループは、海外の顧客、特に中国およびアジア地域への売上高が全体の約18％弱を占めております。」 — 海外顧客、とりわけ中国・アジア地域への売上比率を約18％弱と記載し、前期の「２割強」から依存度の説明が低下した。 (https://komori.app/company/6298/filing/2024-fy) - FY2026-H1 悪化 「インフレの鎮静化により利下げへの期待が高まる一方、米中貿易摩擦や地政学的リスクが貿易環境に不透明感をもたらしています。アジアでは、中国の不動産市場の調整に伴う成長鈍化が見られる一方、インドやASEAN諸国では内需拡大と外国資本誘致が進展し、地域間の経済格差が拡大しました。」 — 海外・アジア地域に関して、米中貿易摩擦、地政学的リスク、中国不動産市場の調整と成長鈍化が引き続き外部環境の不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/6298/filing/2025-h1) - 2026-05-13 悪化 「昨年以降の米国における関税政策の影響や石油情勢の変動等により、外部環境の先行きが不透明な状況となっております。」 — 海外・外部事業環境の不透明要因として、米国の関税政策と石油情勢の変動が新たに明示された。 (https://komori.app/company/6298/disclosure/20260513529063) - FY2026 悪化 「当社グループは、海外の顧客、特に中国およびアジア地域への売上高が全体の約22％を占めております。そのため、中国およびアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の変化、為替レートの変動、その他突発的な外部要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 中国・アジア地域への売上高比率を約22％と記載し、前期の約18％弱から上昇した。中国・アジア情勢、規制、為替等の影響リスクは継続している。 (https://komori.app/company/6298/filing/2025-fy)