# ワイエイシイホールディングス（6298） 連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6298/disclosure/20260818522592
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6298

## 何が変わったか

当社の完全子会社3社のうち、ワイエイシイメカトロニクスを存続会社として、ワイエイシイマシナリーとワイエイシイダステックを吸収合併し、1社に統合する予定です。合併対価として新株発行や金銭の割当はありません。

## 会社が挙げた理由

グループ内に分散する技術・顧客基盤・人材を統合し、成長分野への経営資源投入を加速するためです。自動化技術、精密搬送技術、物流・包装搬送ノウハウ、精密切断技術を結集し、販売機会の拡大、新製品・新規事業の創出、技術開発の効率化、重複機能の統合による経営効率の向上を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併（吸収合併）
- 相手方の名称: ワイエイシイマシナリー株式会社、株式会社ワイエイシイダステック
- 対象会社の名称: ワイエイシイマシナリー株式会社、株式会社ワイエイシイダステック
- 対象会社の事業内容: クリーニング機械、各種自動包装機等製造・販売、①精密切断装置等の製造・販売 ②精密加工装置等の中古品販売
- 対象会社の所在地: 東京都昭島市、埼玉県戸田市
- 対象会社の資本金: 50 百万円、40 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2016 年 10 月３日、2014 年６月 10 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 該当なし（取得価額の記載なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行及び金銭等の割当はありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（新株式の発行及び金銭等の割当はありません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（各社について当社が保有）","revised_forecast":"変更なし（合併後の数値の再掲なし）","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は、当社完全子会社同士の合併であるため、当社連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年８月 19 日
- 契約締結日: 2026 年８月 19 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ワイエイシイメカトロニクス株式会社が存続会社となり、消滅会社の既存事業が加わります。存続会社の名称、所在地、資本金、決算期、大株主及び持株比率に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「ワイエイシイメカトロニクス株式会社を存続会社、ワイエイシイマシナリー株式会社及び株式会社ワイエイシイダステックを消滅会社とする吸収合併方式です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社であるワイエイシイメカトロニクス株式会社と、同じく当社の連結子会社であるワイエイシイマシナリー株式会社及び株式会社ワイエイシイダステックが合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「合併当事会社の概要で各社の大株主及び持株比率が「当社 100％」とされ、合併後について「大株主及び持株比率に変更はありません」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「東京都昭島市」及び「埼玉県戸田市」が記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号 6298 東証プライム」の記載はある一方、合併当事会社の概要及び合併後の状況に上場に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「３社が培ってきたメカトロニクス技術を結集」及び「当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、当社完全子会社同士の合併であるため、当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「合併の目的」「合併の要旨」「今後の見通し」等に、特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微です。」との記載はありますが、業績予想の修正・織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年８月19日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日（予定）として…合併することを決議しましたので…お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に合併の資金調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「同じく当社の連結子会社であるワイエイシイマシナリー株式会社及び株式会社ワイエイシイダステック」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である」及び「同じく当社の連結子会社である」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「３．合併当事会社の概要」には名称、所在地、事業内容、資本金、設立年月日、発行済株式数、決算期、大株主及び持株比率が記載されていますが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「合併当事会社の概要に営業利益、当期純利益その他の損益数値の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クリーニング機械、各種自動包装機等製造・販売」及び「①精密切断装置等の製造・販売 ②精密加工装置等の中古品販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「自動化技術・精密搬送技術」「物流・包装搬送分野のノウハウ」「精密切断技術を一体化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各社顧客への相互提案による販売機会の拡大、新製品・新規事業の創出、開発リソースの共有」「重複機能の統合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の合併目的、要旨、合併後の状況、今後の見通しに、リスクまたは不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併決議取締役会（当社）2026 年８月 19 日」「合併契約締結日（合併当事会社）2026 年８月 19 日」「合併期日（効力発生日）2026 年 10 月１日」及び冒頭の「効力発生日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「存続会社」「消滅会社」及び各日程が具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年８月 19 日開催の取締役会において…合併することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の取扱いや保護手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「存続会社の事業内容に消滅会社の既存事業が加わることとなります。」「存続会社の名称、所在地、資本金、決算期、大株主及び持株比率に変更はありません。」」）