# ワイエイシイホールディングス（6298） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6298/disclosure/20260209551371
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6298

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回り、特に営業利益と最終利益の伸びが大きくなりました。半導体・メカトロニクス関連事業と環境・社会インフラ関連事業が増益となった一方、医療・ヘルスケア関連事業は減益でした。

## 会社が挙げた理由

電子部品テーピング装置、キャリアテープ、半導体関連クリーンコンベア、IPA乾燥機、純水加温装置の販売が堅調・好調に推移したこと、FPD・光計測装置関連事業の好調、再生可能エネルギー・蓄電池関連分野の需要拡大が増益要因となりました。一方、医療・ヘルスケア関連事業では新規事業の立ち上げに伴う先行的な費用負担が減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":19063,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 営業利益: {"value":1166,"unit":"百万円","yoy_pct":53.2}
- 経常利益: {"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":90.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":662,"unit":"百万円","yoy_pct":259.5}
- １株当たり当期純利益: 35円97銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.7,"前期末":41.1}
- 総資産: {"value":41742,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16617,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":47.6},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":60.1},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":114.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":497,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年1月1日付で、連結子会社の株式会社テクノオプティスを存続会社、ＴＴホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しました。グループ管理の合理化が目的で、連結業績への影響は軽微です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 19517894
- 期末自己株式数: 1326408
- 業績の増減要因: 半導体・メカトロニクス関連事業では電子部品テーピング装置、キャリアテープ、半導体関連クリーンコンベア、IPA乾燥機、純水加温装置の販売が堅調・好調に推移しました。医療・ヘルスケア関連事業では人工透析機の次世代機への生産移行や新サービス・新装置の販売開始があった一方、新規事業の立ち上げに伴う先行的な費用負担が発生しました。環境・社会インフラ関連事業ではFPD・光計測装置関連事業が好調で、再生可能エネルギー・蓄電池関連分野の需要拡大も業績に寄与しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「19,063百万円」、通期予想は「30,000百万円」。書類は「2026年3月期 第3四半期」と記載しています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は「19,063百万円」、営業利益は「1,166百万円」。通期予想は売上高「30,000百万円」、営業利益「2,000百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高190億63百万円（前年同四半期比17.6％増）、営業利益11億66百万円（前年同四半期比53.2％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益6億62百万円（前年同四半期比259.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「16,205百万円」から「19,063百万円」、営業利益は「761百万円」から「1,166百万円」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,166百万円」、経常利益「1,105百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「662百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,000百万円」、当第3四半期連結累計期間の営業利益は「1,166百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「55.00円」、2026年3月期予想は「40.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 55百万円」「営業利益 1,166百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「半導体・メカトロニクス関連事業」のセグメント利益は17.9％増、「医療・ヘルスケア関連事業」は32.3％減、「環境・社会インフラ関連事業」は207.9％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「16,205百万円」「761百万円」、当期は「19,063百万円」「1,166百万円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第3四半期 39.7％」「2025年3月期 41.1％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子部品テーピング装置およびキャリアテープ、半導体関連クリーンコンベアの販売が堅調」「再生可能エネルギーおよび蓄電池関連分野における制御・通信の需要が拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各要因は「販売が堅調に推移」「需要が拡大」などと説明されていますが、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「関税引き上げに伴う貿易摩擦」「景気減速」と記載し、自社について「装置の開発・販売に注力」「毛髪を用いた診断補助サービスを開始」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高「19,063百万円」、営業利益「1,166百万円」、前年同四半期比「17.6％増」「53.2％増」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国を中心とした関税引き上げに伴う貿易摩擦への懸念」「米中貿易摩擦の再燃」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間より、セグメント構成会社およびセグメント利益の計算方法の一部を見直し」「前第3四半期連結累計期間との比較・分析については、見直し後の利益または損失の算定方法に基づいて記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日として合併いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）