# ワイエイシイホールディングス（6298） 当社孫会社による当社子会社の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6298/disclosure/20251117504775
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-17
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6298

## 何が変わったか

当社子会社のＴＴホールディングス株式会社を解散し、当社孫会社の株式会社テクノオプティスを存続会社とする吸収合併を行います。合併後は、当社がテクノ社を直接保有する体制になります。

## 会社が挙げた理由

ＴＴホールディングス株式会社を解散し、当社が株式会社テクノオプティスの全株式を直接保有することで、グループ管理の合理化を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: ＴＴホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: ＴＴホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: テクノ社の保有及び運営管理
- 対象会社の所在地: 東京都昭島市
- 対象会社の資本金: １百万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年２月 20 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 672,178千円（2025 年９月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（テクノ社普通株式。ＴＴ社普通株式１株につきテクノ社普通株式３株を割当交付）
- 合併比率・株式交換比率: ＴＴ社普通株式１株：テクノ社普通株式３株。テクノ社が吸収合併存続会社、ＴＴ社が吸収合併消滅会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"間接保有100％（ＴＴ社がテクノ社株式を100％保有し、当社がＴＴ社を100％保有）","revised_forecast":"直接保有100％","change":"間接保有から直接保有へ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績への影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2025 年 11 月 17 日
- 契約締結日: 2025 年 11 月 17 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年１月１日（合併実施予定日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株主総会決議（合併当事会社）2025 年 11 月 17 日
- 取得後の経営体制: ＴＴ社は解散。存続会社テクノ社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「テクノ社を存続会社、ＴＴ社を消滅会社として吸収合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の100%連結子会社・孫会社における合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社が直接テクノ社の全株式を保有する」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「ＴＴ社はテクノ社の株式を100％保有」および「大株主及び持株比率…当社 100％」、「当社が直接テクノ社の全株式を保有」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「テクノ社の所在地は「東京都板橋区」、ＴＴ社の所在地は「東京都昭島市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当事会社概要には名称、所在地、代表者、事業内容等の記載があるが、上場市場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併は連結子会社および孫会社の合併であり、当社の連結業績への影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績への影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「軽微」と記載されているが、特別損益およびのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の連結業績への影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「当社孫会社による当社子会社の吸収合併に関するお知らせ」であり、「2025年11月17日開催の取締役会において…決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本吸収合併の対価として…テクノ社の普通株式をもって…割当交付」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併に係る割当の内容として株式比率は記載されているが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「テクノ社の普通株式をもって…当社に対して…割当交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「所有するＴＴ社の普通株式１株につき、テクノ社の普通株式３株を割当交付」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併対価は株式と記載されているが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社子会社であるＴＴホールディングス株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「ＴＴ社が当社子会社、テクノ社が当社孫会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「最近3年間の経営成績及び財政状態として「純資産」「総資産」「１株当たり純資産」が記載され、ＴＴ社の決算期は「2024年9月期」「2025年9月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「財務表の記載項目は「純資産」「総資産」「１株当たり純資産」で、利益項目の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ＴＴ社の事業内容は「テクノ社の保有及び運営管理」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社が直接テクノ社の全株式を保有することで、グループ管理の合理化を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目的として「グループ管理の合理化を図る」と記載されているが、統合方法や人材活用の具体的記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の連結業績への影響は軽微」と記載されているが、取引リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約締結日 2025年11月17日」「合併実施予定日（効力発生日） 2026年1月1日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併比率として「ＴＴ社の普通株式１株につき、テクノ社の普通株式３株」、効力発生日として「2026年1月1日」を記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主総会決議（合併当事会社） 2025年11月17日」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年11月17日開催の取締役会において…決議」および「第三者算定機関」「特別委員会」に関する記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併対価の割当先を「ＴＴ社の唯一の株主である当社」と記載しているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後の存続会社であるテクノ社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません」」）