# ワイエイシイホールディングス（6298） 当社子会社に対する行政処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6298/disclosure/20241227545788
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-27
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6298

## 何が変わったか

連結子会社のワイエイシイメカトロニクス株式会社が、主任技術者を親会社からの出向者として配置していたことを理由に、東京都から建設業関連営業の停止処分を受けました。2025年1月14日から2月4日まで、新たな請負契約の締結や入札・見積などが禁止されます。

## 会社が挙げた理由

建設業法上、主任技術者には直接の雇用関係が必要であるにもかかわらず、分社化以降、親会社からの出向者が当該子会社の主任技術者に携わっていたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社に対する行政処分
- 発生日: 2024年12月26日（東京都から行政処分を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2024年12月26日（東京都から行政処分を受けた日）
- 対象となる主体: ワイエイシイメカトロニクス株式会社（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 建設業に関係する営業（新たな請負契約の締結及び入札、見積等これに付随する行為）
- 原因: 建設業法第26条第1項において主任技術者は直接の雇用関係でなくてはならないところ、分社化以降、当社からの出向者が主任技術者に携わっていたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 今期（本件に伴う当社グループの今期業績）
- 業績予想への影響: 本件に伴う当社グループの今期業績への影響は極めて軽微
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（建設業に関係する営業の停止）
- 裁判所・当局: 東京都
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年12月26日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 建設業に関係する営業。2025年1月14日から2月4日まで、新たな請負契約の締結及び入札、見積等これに付随する行為を禁止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年4月1日から企業集団制度が変更され、親子間及び連結子会社間の在籍出向社員を主任技術者として配置できるようになったため、現時点では違反状態は解消している。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う当社グループの今期業績への影響につきましては極めて軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「処分：建設業に関係する営業の停止」「今期業績への影響につきましては極めて軽微」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う当社グループの今期業績への影響につきましては極めて軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「今期業績への影響につきましては極めて軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社であるワイエイシイメカトロニクス株式会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「建設業に関係する営業の停止」「期間：2025年1月14日から2月4日まで（22日間）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今期業績への影響につきましては極めて軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件に伴う当社グループの今期業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月26日付で東京都から『建設業法』違反を理由として行政処分を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社であるワイエイシイメカトロニクス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月14日から2月4日まで（22日間）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「現時点では違反状態は解消しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社子会社に対する行政処分に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「行政処分を受けました」「期間：2025年1月14日から2月4日まで（22日間）」「今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社からの出向者が主任技術者に携わっていた事象が今般東京都より指摘され、処分を受けるに至った」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社であるワイエイシイメカトロニクス株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「2024年12月26日付で東京都から『建設業法』違反を理由として行政処分を受けました」「建設業に関係する営業の停止」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「現時点では違反状態は解消しております。」」）