# ワイエイシイホールディングス（6298） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6298/disclosure/20240722552680
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-22
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6298

## 何が変わったか

役員への譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式19,276株を27名に処分することを決議した。株式は5年間、原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社グループの取締役に対し、中長期的な業績・企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与し、株主価値を共有することで株主重視の経営意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 19,276株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,408円
- 発行価額の総額: 46,416,608円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 46,416,608円、差引手取概算額 not_disclosed（金銭報酬債権の現物出資による）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本処分は金銭報酬債権の現物出資による）
- 払込期日: 2024年8月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分ができない。譲渡制限期間は2024年8月14日から2029年8月14日まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月19日の東京証券取引所における普通株式の終値2,408円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 5年間（2024年8月14日～2029年8月14日）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中継続して当社グループの取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件に期間満了時に解除。期間内に退任した場合は、任期満了、退任時期、正当な理由または死亡などに応じて全部または一部を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式の全部または一部を無償取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権46,416,608円（当社取締役の報酬枠は60百万円以内、当社子会社取締役の上限は59百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2017年6月29日の第45回定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認。子会社取締役についても各子会社の株主総会で上限の承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2024年7月22日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことを決議しましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2017年5月15日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な業績および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 46,416,608円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役…5名 7,395株、当社子会社取締役 22名 11,881株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権を出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役27名（当社取締役5名、当社子会社の取締役22名）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社取締役…および当社子会社取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年7月19日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,408円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,408円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間 2024年8月14日～2029年8月14日」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間を5年としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2017年6月29日開催の第45回定時株主総会において、対象取締役に対し60百万円以内の金銭報酬債権を支給すること…承認を頂いております」）