# ワイエイシイホールディングス（6298） 子会社の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6298/disclosure/20240318555023
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-03-18
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6298

## 何が変わったか

当社が100％出資するワイエイシイバイオ株式会社を新設し、毛髪・血液マーカーを使った検査技術や装置の事業を当社から分離して独立運営します。設立と事業開始は2024年4月1日の予定です。

## 会社が挙げた理由

毛髪エクスポゾーム解析やバイオマーカー開発に関する検査技術・装置の開発と改良を加速し、専門機関と連携して社会実装を進めるとともに、将来のビジネス拡大を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: ワイエイシイバイオ株式会社
- 対象会社の事業内容: ・医療用機器、医療用品、試薬、消耗品、及び関連化学工業製品の研究開発、製造、国内外販売、レンタル、修理。
・検査受託、検体保管、データ解析・販売、及び関連する情報提供サービス。
- 対象会社の所在地: 東京都昭島市
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年４月１日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 当社 100％出資。手元資金・借入等の調達方法はnot_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該子会社の設立は来期であり、かつ当社および当社グループ会社の一部業務を独立子会社化するものであり、当期（2024 年３月期）の連結業績に与える影響はございません。翌年度以降において、連結業績への影響が重要となる場合には、当社連結業績予想等に織り込んで適時開示する予定です。
- 取締役会決議日: 2024 年３月 18 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役会長に百瀬武文、代表取締役社長に関口孝を置き、当社の代表取締役及び取締役が子会社の取締役・監査役を兼任する予定。当該子会社の従業員は当社及び当社子会社からの出向者が主体となる予定。事務所は当社が賃貸し、経営指導を含む管理業務全般について当社が業務委託を受ける。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社の 100％子会社として『ワイエイシイバイオ株式会社』を設立することを決議しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「子会社の設立に関するお知らせ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　当社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地の記載は日本の上場会社であり、新会社の所在地は「東京都昭島市武蔵野三丁目 10 番６号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場市場や上場廃止に関する記載を確認できない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「資本金　100 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期（2024 年３月期）の連結業績に与える影響はございません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益およびのれんに関する記載を確認できない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「翌年度以降において、連結業績への影響が重要となる場合には、当社連結業績予想等に織り込んで適時開示する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「子会社の設立に関するお知らせ」であり、「本日（2024 年３月 18 日）開催の取締役会」における決議として記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額または譲渡価額に関する記載を確認できない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定、株価算定書、比率算定書等に関する記載を確認できない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「出資比率　当社 100％」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率または株式交換比率の記載を確認できない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「出資比率　当社 100％」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「外部の相手方の名称・属性に関する記載を確認できない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引前の相手方との資本関係、人的関係、取引関係に関する記載を確認できない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「新設会社の財務数値に関する記載を確認できない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「売上高、営業利益、当期純利益等の記載を確認できない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「医療用機器、医療用品、試薬、消耗品、及び関連化学工業製品の研究開発、製造、国内外販売、レンタル、修理」「検査受託、検体保管、データ解析・販売、及び関連する情報提供サービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「上記検査技術・装置の開発や改良を一層加速させ、専門機関と連携しながら社会実装を進める」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「専門機関と連携しながら社会実装を進める」「当社の代表取締役及び取締役が当該子会社の取締役・監査役を兼任する予定」「当該子会社の従業員は、当社及び当社子会社からの出向者が主体」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスクや不確実性に関する記載を確認できない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2024 年３月 18 日」「会社設立日　2024 年４月１日（予定）」「事業開始日　2024 年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「会社設立日および事業開始日は「2024 年４月１日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引実行の前提条件に関する記載を確認できない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日（2024 年３月 18 日）開催の取締役会において…設立することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載を確認できない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役会長 百瀬 武文」「代表取締役社長 関口 孝」「当社の代表取締役及び取締役が当該子会社の取締役・監査役を兼任する予定」「当該子会社の従業員は、当社及び当社子会社からの出向者が主体」」）