# ワイエイシイホールディングス（6298） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6298/disclosure/20220714500207
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6298

## 何が変わったか

当社は、取締役および子会社取締役26名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式35,030株を処分することを決議した。株式は金銭報酬債権の現物出資により交付され、譲渡制限期間は5年間とされている。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与ならびに株主価値の一層の共有を通じて、株主重視の経営意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式35,030株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,481円
- 発行価額の総額: 51,879,430円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額51,879,430円、差引手取概算額は記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2022年8月12日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年8月12日から2027年8月12日まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月14日の東京証券取引所における普通株式の終値1,481円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 5年間（2022年8月12日～2027年8月12日）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件に期間満了時に解除。任期満了、正当な理由による退任または死亡の場合の解除条件も定められている。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、および組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式を、会社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権51,879,430円（当社取締役分の上限60百万円以内、子会社取締役分の上限53百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への具体的な影響額は記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2022年7月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類および総数　当社普通株式35,030株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要および制度概要に発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2017年5月15日開催の取締役会において…新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な業績および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額　51,879,430円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役…5名、当社子会社取締役21名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役26名（当社取締役5名、当社子会社の取締役21名）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の取締役…および当社子会社取締役に対する」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年7月14日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,481円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき1,481円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間2022年8月12日～2027年8月12日」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間を5年としております。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2022年7月15日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことを決議しました。」）