# ワイエイシイホールディングス（6298） 新製品の本格的な販売開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6298/disclosure/20220309503019
種別: その他開示
開示日: 2022-03-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6298

## 何が変わったか

市場調査・プレ販売を行っていた3種類の装置について、2022年度から本格販売へ移行することを決定した。対象は人工透析装置、自動紙包装機、ヒト毛髪縦断スライス装置「KATANA」である。

## 会社が挙げた理由

当社グループはSDGsに貢献する量産新製品の開発を推進しており、人工透析装置では顧客から2030年に向けた大量供給要請を受けたこと、自動紙包装機ではアパレル・EC物流市場の拡大、人手不足、プラスチック包装による環境負荷への対応を理由としている。KATANAはヘルスケア・ヘアケア向けの需要および大学・研究機関での導入拡大を背景としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 人工透析装置、SDGs・省人化対応の自動紙包装機、ヒト毛髪縦断スライス装置"KATANA"
- 相手先: 大阪大学大学院工学研究科、新間秀一准教授（KATANAの導入先・動画登壇者）
- 相手先の概要: 大阪大学大学院工学研究科。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 人工透析装置は当社グループがOEM生産。KATANAは大阪大学大学院工学研究科への導入実績がある。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 800万円（消費税抜き、KATANAの標準価格）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年度より本格販売を開始（予定・決定）。KATANAは理化学機器販売代理店を通じて販売を開始済み。
- 適用分野: 人工透析、アパレル業界、EC（電子商取引）の物流、ヘルスケア、ヘアケア、大学・研究機関における薬物・バイオマーカー検出
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: KATANAは大学や研究機関における導入が進んでいる。大阪大学大学院工学研究科がいち早く導入。件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022 年度より本格的に販売を開始することを決定」／「理化学機器販売代理店を通じて販売を開始しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本格的に販売を開始することを決定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022 年度より本格的に販売を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで市場調査・プレ販売を行っていた下記の３装置」／各装置に関する既存のお知らせの表題」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022 年度より本格的に販売を開始することを決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本格的に販売を開始することを決定」／「この背景としては…現象であると思われます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「大阪大学大学院工学研究科の新間秀一准教授」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「いち早くご導入いただいた、大阪大学大学院工学研究科」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「大阪大学大学院工学研究科」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係性の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大阪大学大学院工学研究科」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「標準価格は 800 万円（消費税抜き）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「大阪大学大学院工学研究科の新間秀一准教授」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「標準価格は 800 万円（消費税抜き）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「アパレル EC 物流ラインアップを形成し市場投入を進めて参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新製品の本格的な販売開始」／「本格的に販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「下記の３装置」／「アパレル業界、EC（電子商取引）の物流向けに展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「量産新製品の開発」／「下記の３装置につき…本格的に販売を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループでは…量産新製品の開発」／「紙で包装する自動化装置を開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 ワイエイシイホールディングス株式会社」／「当社グループでは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「開発途上国を含め、世界的に生活レベルが向上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「いち早くご導入いただいた、大阪大学大学院工学研究科」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ヒト毛髪縦断スライス装置“KATANA”」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名」／「代表者名」／「（コード番号 6298 東証第一部）」／「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「積極的に SDGs に貢献する」／「急激な市場の拡大」／「いち早くご導入」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現象であると思われます」／「その体制作りを進めてまいります」／「市場投入を進めて参ります」」）