# ワイエイシイホールディングス（6298） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書の提出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6298/disclosure/20211223560168
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-24
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企業ページ: https://komori.app/company/6298

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額が未達だったため、2024年3月までの適合を目指す計画書を提出した。業績向上、情報開示、SDGs、ガバナンス、株主還元、流通株式比率向上の取り組みを進める。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点においてプライム市場の上場維持基準を充たしておらず、流通株式時価総額が75億円で、上場維持基準の100億円を下回っていたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2022/３期～2024/３期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":37000,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":3700,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％を目安とした安定的な配当政策。対象期間は今年度から。
- 自己株式取得の方針: 自己株式の取得枠や取得時期は示されていない。今後のM&A等で自己株式を活用し、流通株式数の増加を検討する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価の上昇を図る方針を示しているが、PBRや株価水準の数値評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: クラウド関連、EV、デジタルシフトの進展により、関連市場は大きな拡大が見込まれる。、FPD業界では大型TV用LCD投資が一段落し、現在は調整局面にある。、ホームクリーニング市場はコロナ禍で急激に縮小した一方、医療リネンサプライの需要は大幅に増加している。、人工透析装置は世界的な糖尿病由来の需要増により拡大すると想定している。
- 重点施策: 中期経営計画（2022/３期～2024/３期）を達成することによる業績向上、情報開示の充実（多様な投資家の皆様に対する、適時かつ的確で理解しやすいＩＲの提供）、ＳＤＧｓに対する積極的な取組（ＥＳＧを起点としたサステナビリティ経営の実践）、コーポレート・ガバナンスの充実、配当政策、流通株式比率向上に向けた取組
- 前計画の実績: {"previous_forecast":37000,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 移行基準日時点において、当該市場の上場基準を充たしていないため。特に「流通株式時価総額」について上場維持基準を充たしていない。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月24日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年３月までにプライム市場における上場維持基準を充たす」／「中期経営計画（2022/３期～2024/３期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022/３期～2024/３期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「移行基準日時点…当該市場の上場基準を充たしていない」／「『流通株式時価総額』については上場維持基準を充たしておりません。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日『プライム市場』を選択する申請書を提出いたしました」／「計画書を作成しましたのでお知らせいたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「数値目標表に「営業利益 1,600 2,310 3,700」「営業利益率 5.3％ 7.0％ 10.0％」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「事業年度 2021年度 2022年度 2023年度」として売上、営業利益、営業利益率の目標が並べられている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2021年度詳細数値は、『2021年３月期決算短信』にて開示予定」とされ、実績値は表に示されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別」として「メカトロニクス関連事業」「ディスプレイ関連事業」「産業機器関連事業」「電子機器関連事業」の売上目標が記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一人当たり売上 35 百万円以上（最終年度）」／「SDGs を加味した量産新製品：売上の 20％以上（最終年度）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場は大きな拡大が見込まれます」／「現在は調整局面にあります」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画（2022/３期～2024/３期）に基づき」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は「2021年度」「2022年度」「2023年度」の目標値を示しているが、実績欄や達成率欄はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「企業価値を継続的に向上させることにより株価の上昇を図り」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向 30%を目安とした安定的な配当政策にすることといたします。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長機会に対し適時適切に人的・資本的投資を講じてまいります。」／「M&Aを積極的に行う」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「M&Aを積極的に行うことで事業ポートフォリオ経営を構築」／「自社の強みを活かせる分野への特化と拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「②情報開示の充実」「③ＳＤＧｓに対する積極的な取組」「④コーポレート・ガバナンスの充実」「⑤配当政策」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場は大きな拡大が見込まれます」／「ホームクリーニング市場は…急激に縮みました」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループはＭ＆Ａを積極的に行うことで事業ポートフォリオ経営を構築」／「今後のＭ＆Ａ等における自己株式の活用」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2020年度から開始したグループ会社間の合併」／「2021年度下期より開始」／「2022年度中の公表を目指して」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「各種の取組を進めてまいります」／「公表を目指してまいります」／「施策を検討してまいります」」）