# オカダアイヨン（6294） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6294/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6294 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF2D.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しました。また、2026年5月に新中期経営計画「ONYX」を策定し、国内では広島営業所の用地取得が完了しています。 ## 事業 本中間期における当社グループの事業は、建設機械等の製造・販売を中心とした従来の事業領域を安定的に推進しており、国内外での生産体制強化およびアフタービジネスの強化、海外での営業体制拡充等の取組みを継続しています。2026年5月には新中期経営計画「ONYX」を策定し、売上規模の拡大に加え、利益の質・成長の再現性および資本効率の向上を重視する方針を明示しました。なお、期間内の事業内容・主要関係会社の異動は特にありませんでした。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 8億円 - フリーキャッシュフロー: 17億円 ## セグメント - External Sales - Domestic (前中間期間) / 売上高 98億円 / 営業利益 11億円 - External Sales - Overseas (前中間期間) / 売上高 31億円 / 営業利益 2億円 - External Sales - Domestic (当中間期間) / 売上高 97億円 / 営業利益 9億円 - External Sales - Overseas (当中間期間) / 売上高 36億円 / 営業利益 3億円 ## 地域別 - 米国 / 売上高 26億円 - Europe / 売上高 6億円 - 中国 / 売上高 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類により、既存の「中期経営計画Onyx」「広島営業所拡張計画」へ言及と新たな進捗（用地取得完了）を追記する。また、アフタービジネス強化、海外営業体制拡充、国内生産体制強化という成長施策が明示されたため、未収載の取り組みとして新規エントリを追加する。 - + アフタービジネス強化 - + 海外営業体制拡充 - + 国内生産体制強化 ### 外部エクスポージャー 本中間期提出書類（2026-11-12）で、為替・資源・地政学/関税・需要循環（国内弱含み/海外底堅さ/AI需要拡大）・人手不足が明示的に言及されたため、既存エクスポージャー正準エントリへ言及を追記した。加えて、ハイブリッドバケットの特許侵害訴訟（松本システムエンジニアリング提起）が新規に具体言及されたため、訴訟リスクの新規エントリを追加した。 - + ハイブリッドバケット特許侵害訴訟 ### 製品 本中間期（提出日2026-11-12）にて、製品区分として主要アタッチメント（圧砕機、油圧ブレーカ、つかみ機、大型環境機械、林業機械、ケーブルクレーン事業）が機種別国内売上高と前年同期比付きで再掲され、アフタービジネス（原材料売上、修理売上）も追記された。また、林業機械のハイブリッドバケットに関する特許侵害訴訟の記載が新たに確認された。加えて、2026年5月策定の新中期経営計画「ONYX」が明示されたため新規エントリを追加する。 - + 中期経営計画ONYX ### 技術 本書類では新中期経営計画「ONYX」の策定が明示されたため経営方針として技術テーマに追加し、既存エントリの対象製品である「ハイブリッドバケット」に関する特許侵害訴訟の言及を追記した。 - + 中期経営計画ONYX ### 資本配分 本中間期（提出日2026-11-12）では、広島営業所の用地取得投資（253,449千円）が完了年月付きで開示されたほか、2026年11月12日取締役会決議による中間配当予定、転換社債型新株予約権付社債残高の開示がありました。また、資本効率を重視する新中期経営計画「ONYX」の策定、研究開発費総額（114,914千円）の開示が新たに確認されました。 - + 中期経営計画ONYX - + 研究開発費総額 ### ケイパビリティ構築 新中期経営計画「ONYX」の策定と、国内拠点増設としての広島営業所用地取得が新たに能力構築施策として確認できたため、2件のエントリを追加。 - + 中期経営計画ONYXの策定 - + 広島営業所用地取得による拠点増設 ### 規制ポジショニング 最新提出書類で、既存の「Onyx」への言及が確認できたほか、新たに米国関税政策・保護主義的動向に係る規制動向リスク、ならびに国内拠点増設としての広島営業所用地取得が明示されたため、2件を新規追加し、1件を更新した。 - + 米国関税政策・保護主義リスク - + 広島営業所用地取得 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・成長施策・研究開発 - 「2026年5月には新中期経営計画「ONYX」を策定し、売上規模の拡大に加え、利益の質、成長の再現性および資本効率を重視する方針を明示しました。」 — 新中期経営計画「ONYX」の策定と、売上拡大・利益の質・成長再現性・資本効率重視を説明。 - 「2026年5月には新中期経営計画「ONYX」を策定し、売上規模の拡大に加え、利益の質・成長の再現性および資本効率の向上を重視する方針を明示しました。」 — 「ONYX」により売上規模拡大と、利益の質・成長の再現性・資本効率向上を重視する方針を説明。 - 「114,914千円（研究開発費総額）」 — 研究開発費総額として114,914千円を記載。 - 「国内の生産体制強化およびアフタービジネスの強化、海外における営業体制拡充を推進。」 — 国内の生産体制強化、アフタービジネス強化、海外の営業体制拡充を推進。 ### 資本配分・投資（配当・転換社債・設備投資） - 「2026年11月12日 取締役会決議による中間配当の予定 - 配当総額: 306,319千円 - 1株当たり配当額: 38.00円 - 基準日: 2026年9月30日 - 効力発生日: 2026年12月11日」 — 2026年11月12日取締役会決議の中間配当予定（総額、1株当たり、基準日、効力発生日）を記載。 - 「広島営業所の用地取得に伴う設備投資：253,449千円（完了年月2026年9月）」 — 広島営業所の用地取得に伴う設備投資（253,449千円、完了年月2026年9月）を記載。 - 「国内拠点の増設として「広島営業所（広島市西区）」の用地取得を実施し、投資総額253,449千円を計上、完了年月は2026年9月。」 — 国内拠点増設のための広島営業所用地取得（投資総額253,449千円、完了年月2026年9月）を記載。 - 「転換社債型新株予約権付社債: 1,512,500千円」 — 転換社債型新株予約権付社債の金額（1,512,500千円）を記載。 ### 事業環境・リスク要因（地政学・規制・為替・資源価格） - 「国内建設機械市場は人手不足・建設コスト上昇等により弱含み、海外では北米・欧州を中心に底堅い需要が継続。AI関連需要の拡大が影響要因として挙げられています。」 — 国内は弱含み（人手不足・建設コスト上昇等）、海外は底堅い需要継続、AI関連需要の拡大を影響要因として言及。 - 「地政学リスクとして、米国関税政策・保護主義的動向、資源・エネルギー価格の動向、中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響が挙げられています。」 — 地政学リスク（米国関税政策・保護主義的動向、資源・エネルギー価格、中東情勢等）の影響を記載。 - 「円安進行による仕入価格の高騰等、為替レート変動の影響が明示されています。」 — 為替レート変動（円安進行による仕入価格高騰等）の影響を明示。 - 「米国関税政策・保護主義的動きを巡るリスク等、規制動向に関する影響が記載されています。」 — 米国関税政策・保護主義的動きを巡るリスク等、規制動向に関するリスクを記載。 - 「資源・エネルギー価格の動向に対するリスクが記載されています。」 — 資源・エネルギー価格の動向に対するリスクを記載。 ### 製品・サービス別の販売実績（国内売上等） - 「圧砕機：国内売上高4,330,726千円（前年同期比6.0％減）」 — 圧砕機の国内売上高（4,330,726千円、前年同期比6.0％減）を記載。 - 「油圧ブレーカ：国内売上高426,752千円（前年同期比4.0％減）」 — 油圧ブレーカの国内売上高（426,752千円、前年同期比4.0％減）を記載。 - 「つかみ機：国内売上高706,243千円（前年同期比7.1％増）」 — つかみ機の国内売上高（706,243千円、前年同期比7.1％増）を記載。 - 「大型環境機械：国内売上高307,421千円（前年同期比10.4％減）」 — 大型環境機械の国内売上高（307,421千円、前年同期比10.4％減）を記載。 - 「林業機械：国内売上高729,975千円（前年同期比3.7％減）」 — 林業機械の国内売上高（729,975千円、前年同期比3.7％減）を記載。 - 「ケーブルクレーン事業：国内売上高524,121千円（前年同期比3.0％減）」 — ケーブルクレーン事業の国内売上高（524,121千円、前年同期比3.0％減）を記載。 - 「原材料売上高：1,086,348千円（前年同期比15.2％増）」 — 原材料売上高（1,086,348千円、前年同期比15.2％増）を記載。 ### 特許侵害訴訟（ハイブリッドバケット） - 「ハイブリッドバケット（林業機械）に係る特許侵害訴訟を松本システムエンジニアリング株式会社が提起。現時点で影響額の見積りは困難。」 — 松本システムエンジニアリング株式会社がハイブリッドバケット（林業機械）に関し特許侵害訴訟を提起し、影響額見積りが困難である旨を記載。 - 「ハイブリッドバケット（林業機械）に係る特許侵害訴訟あり。現時点で影響額の見積りは困難。」 — ハイブリッドバケット（林業機械）に係る特許侵害訴訟があり、現時点で影響額の見積りが困難である旨を記載。