# オカダアイヨン（6294） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6294/disclosure/20261110571807
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6294

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、海外事業の伸長などで売上高が前年同期比3.4％増となった一方、国内事業の減収などにより営業利益以下の各利益は減少した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の75円から76円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

国内は工事現場の工期遅れやレンタル各社の買い控えなどで減収となった一方、海外は北米の在庫調整の影響緩和、欧州の住宅需要の底打ち・公共投資の回復、台湾・タイでの販売拡大により増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":13330,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":1218,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 経常利益: {"value":1104,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":731,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- １株当たり当期純利益: 90.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"46.2%","前期末":"45.2%"}
- 総資産: {"value":40115,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18522,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6033342,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":14}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし（2026年5月14日公表予想から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":76,"change":1,"change_rate":1.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内":{"value":9718,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"海外":{"value":3612,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}}
- セグメント別利益: {"国内":{"value":893,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1},"海外":{"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":72.3}}
- 地域別売上高: {"北米":{"value":2583,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"欧州":{"value":627,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"アジア":{"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益合計":"－","特別損失合計":"－"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 重要な後発事象としての記載はない。なお、「その他」にハイブリッドバケット製造販売に係る特許侵害訴訟の記載があり、現時点では影響額を合理的に見積ることは困難とされている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8,378,700株
- 期末自己株式数: 317,660株
- 業績の増減要因: 国内は工事現場の工期遅れ、レンタル各社の買い控え、円安による仕入価格高騰などで減収。海外は北米の在庫調整の影響緩和、欧州の住宅需要の底打ち・公共投資の回復、台湾・タイでの販売拡大により増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「13,330百万円」、通期予想は「28,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,218百万円」、通期予想は「2,500百万円」。売上高は「13,330百万円」、通期予想は「28,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.4％増」、営業利益は「前年同期比2.6％減」、経常利益は「前年同期比11.8％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比13.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「13,330百万円（前年同期比3.4％増）」、営業利益「1,218百万円（前年同期比2.6％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,218百万円」、経常利益「1,104百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「731百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「75.00円」、2027年3月期予想は「76.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当額のみが記載され、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別利益合計」「特別損失合計」はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失合計は「－」であり、減損損失の項目も記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内は「売上高9,718百万円（前年同期比1.0％減）」「セグメント利益893百万円（前年同期比16.1％減）」、海外は「売上高3,612百万円（前年同期比17.4％増）」「セグメント利益331百万円（前年同期比72.3％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「12,890百万円」「1,250百万円」、当中間期は「13,330百万円」「1,218百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期46.2％」「2026年3月期45.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フロー関連では「現金及び現金同等物」の残高調整のみが記載され、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内では「工事現場の工期遅れ等による納期ズレやレンタル各社の買い控え」、海外では「北米ではレンタル各社の在庫調整の影響が徐々に緩和」「台湾、タイで販売が拡大」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内の圧砕機「4,330百万円（前年同期比6.0％減）」、海外の北米「2,583百万円（前年同期比22.6％増）」など、製品・地域別の数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国関税政策や保護主義的な動き」「資源・エネルギー価格」「地政学リスク」を記載し、自社施策として「国内の生産体制強化とアフタービジネスの強化、海外における営業体制拡充」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当中間連結会計期間の経営成績は」と断定的に記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、売上高「13,330百万円」、営業利益「1,218百万円」などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策や保護主義的な動きを巡る先行き不透明感、資源・エネルギー価格の動向、中東情勢をはじめとする地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年3月期中間期」と「2026年3月期中間期」の売上高・利益および前年同期比が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ケーブルクレーン事業は…受注は順調」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている製品・地域別指標はいずれも「売上高」であり、非財務KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年5月に新中期経営計画『ONYX』を策定し、企業価値向上に向けた取り組みを開始」「売上規模の拡大に加え、利益の質、成長の再現性及び資本効率を重視」。」）