# オカダアイヨン（6294） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6294/disclosure/20260806512742
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6294

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.0％減、営業利益が34.4％減となり、減収減益だった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内では、中東情勢や工事現場の工期遅れによる納期ズレ、レンタル各社の買い控え、円安による輸入商材の仕入価格高騰などが影響した。海外では北米のレンタル各社の在庫調整が緩和した一方、欧州では中東情勢による投資抑制が影響した。営業利益は減収による影響等により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5978,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 営業利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.4}
- 経常利益: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.9}
- １株当たり当期純利益: 26.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"45.3%","前期末":"45.2%"}
- 総資産: {"value":39457,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17884,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":14}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"75.00","revised_forecast":"76.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内":{"value":4255,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"海外":{"value":1722,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- セグメント別利益: {"国内":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.1},"海外":{"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 地域別売上高: {"北米":{"value":1308,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"欧州":{"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":-16},"アジア":{"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":35}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":189881,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8,378,700株
- 期末自己株式数: 321,360株
- 業績の増減要因: 国内では中東情勢、工事現場の工期遅れによる納期ズレ、レンタル各社の買い控え、円安による輸入商材の仕入価格高騰などにより減収となった。海外では北米のレンタル各社の在庫調整が緩和した一方、欧州では中東情勢による投資抑制が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「5,978百万円」、通期予想は「28,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は「売上高5,978百万円」「営業利益339百万円」、通期予想は「売上高28,500百万円」「営業利益2,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高5,978百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益339百万円（前年同期比34.4％減）、経常利益376百万円（前年同期比26.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円（前年同期比33.9％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比3.0％減」、営業利益は「前年同期比34.4％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「339百万円」、経常利益「376百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「216百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,500百万円」「10.6％」。表の注記は「通期は対前期」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「75.00円」、2027年3月期予想は「76.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・営業外費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内セグメント利益は「250百万円（前年同期比41.1％減）」、海外セグメント利益は「94百万円（前年同期比2.2％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は「売上高6,161百万円」「営業利益517百万円」、当期は「売上高5,978百万円」「営業利益339百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期45.3％」「2026年3月期45.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工事現場の工期遅れ等による納期ズレやレンタル各社の買い控えの影響」「中東情勢による投資抑制の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内・海外の売上高、油圧ブレーカや圧砕機などの売上高、北米・欧州・アジアの売上高と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国関税政策」「中東情勢」「工事現場の工期遅れ」「レンタル各社の買い控え」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および「売上高5,978百万円」「営業利益339百万円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策」「資源・エネルギー価格の動向」「中東情勢の緊迫化」「作動油やシンナー等の一部資材の調達に影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「油圧ブレーカは売上高253百万円」「つかみ機は…309百万円」「北米では…売上高1,308百万円」などの記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年5月に新中期経営計画『ONYX』を策定し、企業価値向上に向けた取り組みを開始」「各種重点施策に取り組んでおります」。」）