# 収益認識に関する会計基準の2022年適用予定｜カワタ（6292）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識基準等について2022年3月期首からの適用予定を示し、財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/6292/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識基準等を2022年3月期首から適用する予定を継続している。 (https://komori.app/company/6292/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 (https://komori.app/company/6292/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」 — 2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期でも新たな会計方針の適用を継続している。 (https://komori.app/company/6292/filing/2021-q2)