# カワタ（6292） 2026年３月期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6292/disclosure/20260605563692
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6292

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比6.7％減、営業利益が同54.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益が同93.6％減となり、大幅な減収減益でした。2027年3月期は、販売価格の適正化や生産効率向上、中国事業の再構築効果などにより、営業利益660百万円、当期純利益380百万円への回復を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

米国の関税政策による設備投資の見送り、自動車・EV向け需要の低迷、東アジアでの中国経済減速と競争激化、製品構成差異による売上総利益率低下が減益要因となりました。加えて、中国子会社の構造改革費用151百万円を特別損失に計上し、法人税等の増加により当期純利益が下振れしました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 決算および2027年3月期業績予想
- 売上高: {"value":19367,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 営業利益: {"value":447,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.5}
- 経常利益: {"value":572,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.6}
- 純利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.6}
- 売上総利益率: {"value":"29.2%","前年同期比増減ポイント":-0.9}
- 営業利益率: {"value":"2.3%","前年同期比増減ポイント":-2.4}
- 販管費: {"value":5211,"unit":"百万円","売上高販管費率":"26.9%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":5940,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":5280,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":660,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":380,"unit":"百万円"},"減価償却費":{"value":457,"unit":"百万円"},"設備投資額":{"value":200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高・営業利益・経常利益は修正計画を下回り、当期純利益も修正計画を下回った。一方、売上高・営業利益・経常利益は当初計画を上回り、当期純利益は当初計画を下回った。
- セグメント別実績: {"売上高":{"日本":{"value":12653,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"東アジア":{"value":5024,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"東南アジア":{"value":2430,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"北中米":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":85}},"営業利益":{"日本":{"value":897,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6},"東アジア":{"value":-484,"unit":"百万円","yoy_pct":"赤字拡大"},"東南アジア":{"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6},"北中米":{"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"赤字縮小"}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"売上減による限界利益減":-716,"限界利益率低下による利益減":-78,"人件費の減少による利益増":103,"減価償却費の減少による利益増":5,"その他固定費の減少による利益増":157,"為替換算による利益減":-7,"その他調整":0},"構造改革費用":-151,"為替差益":85}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: インド駐在員事務所を2026年6月にデリーで開設。店舗数・期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":734,"単位":"名","基準":"2026年3月期・連結"}
- 業績見通しの前提: {"想定為替レート":"1ドル＝150円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や調達リスクは、影響額の合理的算定が困難なため業績予想に未反映。金額はnot_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2028年度":"新規分野売上を2025年度比3倍へ拡大","2029年3月期":{"売上高":21500,"unit":"百万円","営業利益":1390},"ROE":"8％以上","当期利益":"10億円以上"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"8％以上","2026年3月期実績":"0.3％"},"DOE":{"目標":"2％台","2026年3月期実績":"2.0％"},"配当性向":{"目標":"30％以上","2026年3月期実績":"717.8％"}}
- 年間配当: {"2026年3月期":{"年間":38,"単位":"円"},"2027年3月期予想":{"年間":35,"単位":"円"}}
- 配当性向: {"2026年3月期":"717.8％","2027年3月期予想":"69.9％"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":201,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"合計":18774,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"受注残高":{"合計":7619,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}}
- 市場規模・シェア: {"車載用リチウムイオン電池世界市場":"2025～30年の年平均成長率6.7％、2030～35年5.0％","XRデバイス市場":"2028年に2025年の3倍","国内射出成形機受注台数":"2025年9,337台"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: インド駐在員事務所の開設、全固体電池向け薄膜コーティング技術・コーティング装置の製品化と50Kg/Hr機の開発、非プラスチック分野への販売拡大、中国子会社の事業体制再構築、赤外線乾燥機RAPINの開発、脱臭装置ニオワナイザーの開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期実績」「当初計画」「修正計画」の金額比較はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は「当初計画420百万円」に対し実績447百万円、当期純利益は「当初計画190百万円」に対し実績36百万円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は「2026年3月期通期実績」として損益を記載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「減収減益」「前期比」の説明はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表に「修正計画（2026.1.30）」および「当初計画」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因（連結）」の図に「売上減による限界利益減△716」「限界利益率低下による利益減△78」などの金額がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品構成差異、価格競争激化」「原価低減の取組み」「限界利益率低下による利益減」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高・営業利益（連結）」に各地域の売上高・営業利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は「5,211百万円、前期比▲1.1％」、営業利益増減要因には「人件費の減少103」「減価償却費の減少5」「その他固定費の減少157」とある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上減による限界利益減△716」「限界利益率低下による利益減△78」「構造改革費用151百万円」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「想定為替レート 1ドル＝150円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「影響額の合理的な算定が困難なため業績予想には未反映」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「人員削減によるコスト低減」「価格維持」「高付加価値製品の開発」などの施策が記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年3月期は…ROEは前年・計画を大幅に下回った」とし、ROE実績0.3％、目標ROE8％以上を示している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「インド駐在員事務所開設」「全固体電池用製品開発について」「赤外線乾燥機RAPIN」などの記載がある。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「射出成形機受注台数」「EV関連の売上は連結全体の3～5％」「受注残高」「従業員数734名」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高合計は「前期比▲0.7％」、受注残高は「前期比▲4.9％」、FCFは「290百万円増加」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の組み合わせ指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数734名（2026年3月期、連結）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025～30年は6.7％」「市場規模は2028年に2025年の3倍を予測」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％以上」「自己資本配当率（DOE）2％台を維持」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「配当政策の記載はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE8％以上」「DOE2％台」、2026年3月期のROE「0.3％」、DOE「2.0％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資額は2026年3月期「201百万円」、2027年3月期予想「200百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期決算説明会資料」で、目次に「決算実績・業績予想」「経営戦略」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Ⅲ.会社概要・事業内容」がある一方、「Ⅰ.決算実績・業績予想」「Ⅱ.経営戦略」が資料の中心となっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「影響額の合理的な算定が困難なため業績予想には未反映」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今期は増益の見込み」「業績予想には未反映」「重大な影響が見込まれる場合は速やかに開示」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高「前期比▲6.7％」、営業利益「前期比▲54.5％」、売上減による限界利益減「△716百万円」。」）