# カワタ（6292） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6292/disclosure/20260512526252
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6292

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比6.7％減、営業利益が54.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益が93.6％減となった。2027年3月期は営業利益660百万円を見込み、年間配当は前期実績と同じ38円を予想している。

## 会社が挙げた理由

自動車業界向けの射出成形関連やEV向けリチウムイオン電池関連の受注・売上が低迷し、売上高が減少した。加えて、東アジアでの製品構成差異や価格競争激化により売上総利益率が低下し、中国子会社の事業体制再構築に伴う構造改革費用も発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":19367,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 営業利益: {"value":447,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.5}
- 経常利益: {"value":572,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.6}
- １株当たり当期純利益: 5.29円
- 売上高営業利益率: 2.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.7%","前期末":"52.2%"}
- 総資産: {"value":24092,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13458,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1992,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1033,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1006,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6709,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":927.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭／株"}
- 配当性向: 717.8%
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上を基本とし、DOE2％台を維持
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":18774586,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":7619664,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":420949,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（報告セグメントごとの減損損失は「該当事項はありません」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7003,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":10017,"unit":"千円"},{"項目":"会員権評価損","value":460,"unit":"千円"},{"項目":"構造改革費用","value":151077,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":7210000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":224366,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自動車業界向けを中心とした射出成形関連とEV向けリチウムイオン電池関連の受注が低迷し、売上高が減少した。東アジアでは製品構成差異と価格競争激化により売上総利益率が低下し、中国子会社の事業体制再構築に伴う構造改革費用151百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績予想も「2027年３月期」の通期予想として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は△6.7％、営業利益は△54.5％、経常利益は△44.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は△93.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は19,367百万円（△6.7％）、営業利益は447百万円（△54.5％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益447百万円、経常利益572百万円、親会社株主に帰属する当期純利益36百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は660百万円、対前期増減率は47.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当は38.00円、2027年３月期予想も38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％以上を基本として、自己資本配当率（DOE）２％台を維持していくことを目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「構造改革費用151,077千円」、特別損失合計161,554千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は1,038,477千円、東南アジアは73,230千円、東アジアは482,667千円の損失、北中米は55,440千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期2.3％、2025年３月期4.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期54.7％、2025年３月期52.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,992百万円（前年同期1,122百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷」「電気自動車（EV）向けのリチウムイオン電池関連の投資低迷が影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高は前年同期比13億9千9百万円減、営業利益は5億3千6百万円減、受注高は187億7千4百万円、受注残高は76億1千9百万円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「中東情勢の悪化」を記載し、自社施策として「品質の向上、納期の確守、新製品の開発」「人員減によるコスト削減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…となりました」とする一方、「売上高195億円…を見込んでおります」「影響額を合理的に算定することが困難」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高19,367百万円、営業利益447百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の高騰及び調達リスク」「中国経済の長期低迷」「価格競争激化のリスク」「為替レートの変動リスク」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年３月期と2025年３月期の売上高・利益について、前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は18,774,586千円、受注残高は7,619,664千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」表に受注高・受注残高、「生産実績」表に生産高、「販売実績」表に販売高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期的には、グループとして安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率（ROE）８％以上…連結配当性向30％以上…DOE２％台を維持」とし、当期ROE0.3％、配当性向717.8％、DOE2.0％を記載。」）