# 日本エアーテック（6291） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6291/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-12 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6291 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YW2I.pdf ## 要点 当中間会計期間は売上高が前年同期比で減少し、営業利益・経常利益・中間純利益も減益となりました。一方で、生産効率向上と脱炭素対応に向けた赤城スマートファクトリー第二工場（本年9月稼働開始予定）や、伊勢崎工場の太陽光発電・蓄電池設備（本年4月完了）などの取り組みが述べられています。 ## 事業 本中間会計期間において、当社グループはクリーンエアーシステム事業を主軸に事業運営を継続しました。中期経営計画の修正検討を経て、2027年度～2031年度の中期計画を新たに策定し、人的資本投資・設備投資・ガバナンス強化等の成長戦略を一層推進するとしています。生産面では赤城スマートファクトリー第二工場を本年9月に稼働開始予定としており、生産効率向上と輸送コスト削減を図るほか、伊勢崎工場における太陽光発電・蓄電池設備の導入を本年4月に完了しています。引き続き、同第二工場への導入を進め、CO2排出量の削減を目指します。半導体関連需要の増加を背景に、半導体製造装置・電子部品・材料分野の投資が堅調であり、バイオロジカル分野の製薬・再生医療関連の投資も継続しています。なお、海外・国内の政治・経済・社会情勢の変化を踏まえ、2024年度～2028年度の中期経営計画の修正検討を経て、2027年度～2031年度の中期経営計画を策定しています。なお、当社は中間連結財務諸表を作成しておらず、関係会社における異動もありません。 ## 数字 - 研究開発費: 86百万円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: -11億円 ## セグメント - クリーンエアーシステム事業 / 売上高 75億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で（1）赤城スマートファクトリー第二工場（既存: 赤城スマート第2工場）の稼働開始予定が明示され、既存拠点エントリを更新した。（2）伊勢崎工場の太陽光発電・蓄電池設備導入完了が新たに明示されたため、設備エントリを追加した。（3）PEA GMBHとの相互販売提携契約の満了（2026/4/10）が明示されたため、販売提携（流通）エントリを追加した。 - + 伊勢崎太陽光蓄電池 - + PEA GMBH販売提携 ### 戦略的賭け 本中間報告書により、赤城スマートファクトリー第2工場の稼働開始計画と、生産効率向上を目的とした省電力機器・自動搬送装置等の取り組みが明確化された。また、伊勢崎工場の太陽光発電・蓄電池設備の導入完了、PEA GMBHとの相互販売提携契約の2026年4月10日満了、中期経営計画2027年度～2031年度の新たな策定、E-Ship（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）の53期での終了が新たに判明した。 - + 伊勢崎工場の太陽光・蓄電池設備 - + PEA GMBHとの相互販売提携契約 - + 中期経営計画2027-2031の策定 - − E-Ship従業員持株インセンティブ - − E-Ship従業員持株インセンティブ ### 外部エクスポージャー 2026年8月提出の中間報告書により、地政学リスクに伴う供給制約（新規）、原油価格上昇（既存の追記）、半導体需要の増加・設備投資動向（既存の追記）、バイオ分野の設備投資動向（既存の追記）、CO2排出量削減に向けた省エネルギー設備導入（既存の追記）、富泰空調科技股份有限公司への未収入金等（新規）、ならびにPEA GMBHとの販売提携契約の満了（既存の完了扱い）が更新された。 - + 地政学リスクによる供給制約 - + 富泰空調科技股份有限公司への未収入金 - − 相互製品の販売提携（PEA GMBH） - − 相互製品の販売提携（PEA GMBH） ### 技術 本中間期の開示で、新たに「省電力機器の導入」および「自動搬送装置」が技術として明示されたため、既存27件の正準エントリに追加した。既存エントリの個別技術が本書類内で明示的に再言及された事実は確認できなかった。 - + 省電力機器の導入 - + 自動搬送装置 ### 資本配分 当中間期報告書（提出日2026-08-12）により、赤城スマートファクトリー第2工場の稼働開始予定が具体化されるとともに、伊勢崎工場の太陽光発電・蓄電池設備完了、配当の設定、譲渡制限付株式報酬（自己株式処分）の実施、E-Ship終了の明示が反映されました。加えて、支払サイト短縮要因の現金減少と長期借入金残高の減少が明示され、既存項目に追記・新規追加しました。 - + 伊勢崎工場 太陽光・蓄電池導入 - + 支払サイト短縮による現金減少 - + 長期借入金残高の減少 ### ケイパビリティ構築 本中間書類では、E-Ship信託型従業員持株インセンティブ・プランの終了（53期で終了）と、PEA GMBHとの相互販売提携契約の満了（2026年4月10日）という能力構築関連の外部連携・制度の明確な終結が示された。加えて、赤城スマートファクトリー第二工場の稼働開始予定、伊勢崎工場の太陽光発電・蓄電池設備の完了、省電力機器や自動搬送装置の導入・活用といった生産・省エネ・業務高度化に関する新たな能力構築取り組みが具体的に開示された。 - + 赤城スマートファクトリー第二工場 - + 伊勢崎工場太陽光蓄電池設備 - + 省電力機器の導入 - + 自動搬送装置関連 - − 従業員持株インセンティブ・プランE-Ship信託の導入 - − PEA GMBHとの製品相互販売提携 ### 規制ポジショニング 当中間報告書で、既存のESG施策「太陽光発電・蓄電設備の導入」について導入完了（2026年4月）が明示された。また、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）が53期で終了し、自己株式控除の期中平均株式数計算への反映が記載されたため、新規エントリを追加した。 - + E-Shipプラン終了に伴う自己株式控除反映 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画の更新・成長戦略 - 「中期経営計画の修正検討を経て、2027年度～2031年度の中期計画を新たに策定し、人的資本投資・設備投資・ガバナンス強化等の成長戦略を一層推進するとしています。」 — 中期経営計画（2027年度～2031年度）を新たに策定し、成長戦略を推進する方針 ### 生産拠点の稼働/脱炭素・需要の状況 - 「伊勢崎工場における太陽光発電・蓄電池設備の導入を本年4月に完了」 — 伊勢崎工場の太陽光発電・蓄電池設備の導入が本年4月に完了 - 「伊勢崎工場における太陽光発電・蓄電池設備の導入を本年4月に完了しています。」 — 伊勢崎工場の太陽光発電・蓄電池設備の導入が本年4月に完了 - 「赤城スマートファクトリー第二工場を本年9月に稼働開始予定としており」 — 赤城スマートファクトリー第二工場を本年9月に稼働開始予定 - 「赤城スマートファクトリー第二工場を本年9月に稼働開始予定としており、生産効率向上と輸送コスト削減を図るほか、」 — 第二工場の稼働開始により生産効率向上・輸送コスト削減を図る - 「半導体関連製造装置・電子部品・材料産業のクリーンエアーシステム需要は堅調」 — 半導体関連の製造装置・電子部品・材料分野でクリーンエアーシステム需要が堅調 - 「赤城スマートファクトリー第二工場を本年9月に稼働開始予定としており、生産効率向上と輸送コスト削減を図るほか、伊勢崎工場における太陽光発電・蓄電池設備の導入を本年4月に完了しています。」 — 第二工場の稼働開始予定と、伊勢崎工場の太陽光発電・蓄電池設備導入完了 - 「バイオロジカル分野では健康寿命を高めるための製薬・再生医療関連の投資が継続」 — バイオ分野で製薬・再生医療関連投資が継続 - 「赤城スマートファクトリー第二工場を本年9月に稼働開始予定」 — 第二工場の稼働開始予定 ### 資本政策・株式報酬・E-Ship/外部提携契約 - 「PEA GMBH（ドイツ）との製品の相互販売提携契約が2015年11月23日に締結され、2026年4月10日をもって契約期間が満了しました。」 — PEA GMBHとの相互販売提携契約が2015年に締結され、2026年4月10日に満了 - 「（注）「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴い、自己株式控除を期中平均株式数の計算に反映しています。なお、同プランは53期で終了しています。」 — E-Ship導入に伴う自己株式控除の取扱いと、同プランの53期での終了 - 「自己株式の処分・譲渡制限付株式報酬の実施として、2026年4月24日付で6,000株、6月19日付で15,870株の自己株式を譲渡制限付株式報酬として処分しています。」 — 自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）として、2026年4月24日と6月19日に処分 - 「なお、同プランは53期で終了しています。」 — E-Shipは53期で終了 - 「2026年3月27日定時株主総会により549,322千円、1株当たり55円（基準日2025/12/31、発生日2026/3/30）が設定されています。」 — 配当設定（1株当たり55円、2026年3月27日株主総会、効力発生日2026年3月30日等） - 「長期借入金（2025年12月31日）= 791,865千円、（2026年6月30日）= 714,304千円」 — 長期借入金の金額（2025年12月31日および2026年6月30日） - 「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴い、自己株式控除を期中平均株式数の計算に反映しています。なお、同プランは53期で終了しています。」 — E-Shipの自己株式控除の取扱い（期中平均株式数への反映）と53期終了 ### 外部環境リスク・未収入金等・コスト要因 - 「コスト上昇抑制に向けた取り組み（原価低減活動・省電力機器の導入・自動搬送装置関連）」 — 原価低減活動・省電力機器の導入・自動搬送装置関連によるコスト上昇抑制の取組み - 「減少要因として取引先への支払サイト短縮の影響が挙げられています。」 — 取引先への支払サイト短縮の影響が減少要因として挙げられている - 「原油価格の上昇」 — 原油価格の上昇 - 「地政学リスクの高まりに伴う原油価格の上昇や供給制約等、外部環境の不確実性が高まっている状況が継続」 — 地政学リスクの高まりに伴う原油価格上昇や供給制約などで外部環境の不確実性が継続 - 「富泰空調科技股份有限公司（台湾）に対する未収入金等」 — 富泰空調科技股份有限公司（台湾）に対する未収入金等 - 「富泰空調科技股份有限公司（台湾）に対する未収入金等（取引先・外部 Exposure の一部として記載）」 — 富泰空調科技股份有限公司（台湾）に対する未収入金等（外部Exposureの一部として記載） ### コア製品・技術（省電力/自動搬送） - 「クリーンルーム」 — クリーンルーム - 「フィルターユニット」 — フィルターユニット - 「省電力機器の導入」 — 省電力機器の導入 - 「自動搬送装置」 — 自動搬送装置