# 日本エアーテック（6291） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6291/disclosure/20260812518170
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6291

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比9.7％減、営業利益が35.1％減となり、減収減益だった。一方、通期の業績予想と年間配当予想は据え置き、新たな中期経営計画（2027年度～2031年度）を策定した。

## 会社が挙げた理由

「フィルターユニット」は半導体関連需要の拡大で増加した一方、「クリーンルーム」は大型案件の減少等で前年同期を下回った。生産効率向上や原価低減活動を続けたが、仕入れ価格の高騰や人的資本投資に伴う人件費増加等が減収減益の要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6754,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 営業利益: {"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.1}
- 経常利益: {"value":983,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":704,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- １株当たり当期純利益: 70.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.1,"前期末":74.3}
- 総資産: {"value":18436,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14955,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-765992,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-291545,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-647767,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1557023,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"営業利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"純利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":8283,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":6140,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":122930,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"当中間期は該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":4000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1737,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 10538420
- 期末自己株式数: 529494
- 業績の増減要因: フィルターユニットは半導体関連需要の拡大で増加した一方、クリーンルームは大型案件の減少等で前年同期を下回った。仕入れ価格の高騰及び人的資本投資に伴う人件費増加等により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年12月期中間期」売上高6,754百万円、「通期」売上高予想14,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高6,754百万円、営業利益472百万円、通期予想は売上高14,000百万円、営業利益1,150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高9.7％減、営業利益35.1％減、経常利益13.0％減、中間純利益11.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比9.7％減、営業利益は同35.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益472百万円、経常利益983百万円、中間純利益704百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計55.00円、2026年12月期予想の合計55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益4,000千円、特別損失は固定資産売却損1,737千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は当中間会計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高6,754百万円・営業利益472百万円、前年同期の売上高7,476百万円・営業利益729百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期81.1％、2025年12月期74.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」△765,992千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入れ価格の高騰及び人的資本投資に伴う人件費増加等の影響により、前年同期比で減収減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「フィルターユニット」が増加、「クリーンルーム」は大型案件の減少等で前年同期を下回ったとの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体の需要増加」「設備投資が堅調」、自社施策として「生産効率向上」「原価低減活動」「太陽光発電・蓄電池設備の導入」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日～2026年6月30日で、売上高・利益の実績と前年同期比、通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の上昇や供給制約等、外部環境の不確実性が高まっている」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「対前年中間期増減率」が示され、売上高や利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高82億83百万円、受注残高61億40百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間会計期間における受注高は82億83百万円」「当中間会計期間末における受注残高は61億40百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年度～2028年度）の修正の必要性について検討」「新たに『中期経営計画（2027年度～2031年度）』を策定」「人的資本投資、設備投資、ガバナンス強化等の成長戦略を一層推進」。」）