# 日本エアーテック（6291） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6291/disclosure/20260515538483
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6291

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.9％減、営業利益が14.6％減となり、経常利益・四半期純利益も減少した。一方、会社は売上高・各利益とも当期計画値を上回ったとしており、通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

クリーンブースやフィルターユニットは増加したが、大口物件の減少によりエアーシャワー等が減少した。生産効率の向上や原価低減でコスト増加分の回収に努めたものの、人件費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":3689,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}
- 経常利益: {"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- １株当たり当期純利益: 22.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.9,"前期末":74.3}
- 総資産: {"value":19282,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14446,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"営業利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"純利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60200,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":10538420,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":550824,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クリーンブース、フィルターユニットは増加した一方、大口物件の減少によりエアーシャワー等が減少した。生産効率向上・原価低減でコスト増加分の回収に努めたが、人件費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「3,689百万円」、通期予想は「14,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「313百万円」、通期予想は「1,150百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「2026年12月期第1四半期は、売上高「△2.9」、営業利益「△14.6」、経常利益「△9.6」、四半期純利益「△9.3」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「3,689百万円、△2.9％」、営業利益「313百万円、△14.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「313百万円」、経常利益「325百万円」、四半期純利益「223百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,150百万円、△1.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当「55.00円」、2026年12月期予想「55.00円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高「3,689百万円」、営業利益「313百万円」、前年同期は売上高「3,799百万円」、営業利益「367百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「74.9％」、前期末「74.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クリーンブース、フィルターユニットが増加しました。また、大口物件の減少により『エアーシャワー』等が減少しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大口物件の減少により『エアーシャワー』等が減少」「人件費が増加しております」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格高騰及び原材料の供給制限と価格高騰、人件費高騰」を、自社施策として「生産効率の向上」「原価低減」「設備投資」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高及び各種利益は減収減益となっております」と記載し、将来について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高は「36億89百万円」、営業利益は「３億13百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰及び原材料の供給制限と価格高騰、人件費高騰」が懸念されると記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2026年１月１日～2026年３月31日」、前年同期は「2025年１月１日～2025年３月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年度〜2028年度）の３年目」「中期経営計画の修正の必要性に関して検討しております。」」）