# 日本エアーテック（6291） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6291/disclosure/20260327591597
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6291

## 何が変わったか

日本エアーテックは、従業員持株会を割当先として、譲渡制限付株式のため自己株式を最大15,960株処分することを決議しました。払込期日は2026年6月19日で、株式には2029年6月1日までの譲渡制限が付きます。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の一助、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、および対象従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大15,960株（実際の処分株式数は払込期日における本持株会の加入者数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,258円
- 発行価額の総額: 20,077,680円（最大値）
- 調達する資金の額: not_disclosed（本特別奨励金の全部を現物出資する旨は記載されているが、差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月19日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: 希薄化なし
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"0%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月26日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,258円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2026年2月27日～2026年3月26日）が－0.40％、3か月（2025年12月27日～2026年3月26日）が0.31％、6か月（2025年9月27日～2026年3月26日）が0.37％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年6月19日から2029年6月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったこと。定時拠出金の拠出を休止した場合は、拠出月数に応じて解除株数を調整する。正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日に一定の条件で一部解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により全部解除することがある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社持株会に加入している対象従業員、最大379名（全員が制度に同意した場合）・最大15,960株
- 株式報酬の総額: not_disclosed（特別奨励金を支給する旨の記載はあるが、報酬債権額の明記なし）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化がなく、支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会が払込金額について適正である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本自己株式処分…を行うことについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「①希薄化がないこと」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本処分は、①希薄化がないこと…から…手続は要しません」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年2月12日に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度…の導入を公表」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策として…財産形成の一助…企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 20,077,680円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金の全部を現物出資財産として払込む」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「日本エアーテック従業員持株会…を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式付与のための特別奨励金」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…日本エアーテック従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「日本エアーテック従業員持株会 15,960株」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月26日…普通株式の終値である1,258円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,258円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2026年6月19日…から2029年6月1日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化がないこと、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）