# 日本エアーテック（6291） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6291/disclosure/20260327591572
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6291

## 何が変わったか

日本エアーテックは、取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,000株を処分することを決議した。株式は退任時まで原則として譲渡できず、一定の条件を満たさない場合は会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めること、および各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 6,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,258円
- 発行価額の総額: 7,548,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：7,548,000円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月24日
- 割当予定先: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名：6,000株
- 割当予定先の保有方針: 2026年4月24日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。一定の事由により譲渡制限が解除されない株式は会社が無償取得する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場スタンダード市場における普通株式の終値1,258円。特別なディスカウントまたはプレミアムは記載されていない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年4月24日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本払込期日を含む月からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの本役務提供期間（12か月）中、継続して当社の取締役の地位にあること。正当な事由による退任の場合は在職期間に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 任期満了、死亡その他正当な事由以外の事由により取締役の地位から退任した場合、または譲渡制限期間満了時点・譲渡制限解除直後の時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名：6,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計7,548,000円。制度上の報酬枠は年額20百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 6,000株」および「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年２月12日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役に対する報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 7,548,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役４名」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「4名 6,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役…4名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役」および「年額20百万円以内の金銭債権」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年３月26日…普通株式の終値である1,258円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき 1,258円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年４月24日…から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間」」）