# J Steel Group株式取得によるオセアニア展開の強化｜技研製作所（6289）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社は、平成29年11月17日開催の当社取締役会において、J Steel Group Pty Limited（以下「J Steel社」という。）の株式取得について決議し、平成29年11月27日付でJ Steel社と株式譲渡契約を締結いたしました。企業結合日　平成29年12月上旬～中旬（予定）　取得する議決権比率　50.1％」 — 提出日後の株式取得決議・契約締結を重要な後発事象として記載している。取得予定比率は50.1％で、企業結合は平成29年12月上旬から中旬の予定であり、当 filing 時点では完了していない。 (https://komori.app/company/6289/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 達成 「当社は、平成29年11月17日開催の取締役会において、J Steel Group Pty Limited（以下「J Steel社」という。）の株式取得につき決議しました。また、平成29年11月27日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年12月13日に株式取得を完了しました。企業結合日　平成29年12月13日　取得した議決権比率　50.1％」 — J Steel社について、株式譲渡契約の締結後、平成29年12月13日に議決権比率50.1％の株式取得を完了した。オーストラリアを含む南太平洋地域の案件情報、販売網、調達力等をグローバル展開に活用する理由も説明している。 (https://komori.app/company/6289/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 再掲 「また、今後のグローバル展開をより強力に推進するため、平成29年12月13日にお知らせいたしましたとおり、オーストラリアを拠点とするJ Steel Group Pty Limited（以下、「J Steel社」という。）の発行済株式を50.1％取得し連結子会社といたしました。」 — J Steel社の議決権比率50.1％の取得・連結子会社化を、グローバル展開強化の施策として引き続き説明している。 (https://komori.app/company/6289/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 再掲 「第２四半期連結会計期間において、J Steel Group Pty Limitedの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。」 — J Steel社の取得・連結子会社化を、海外展開の基盤として引き続き連結範囲に反映している。 (https://komori.app/company/6289/filing/2018-q1)
- FY2018 再掲 「さらにJ Steel Group Pty Limited（豪州）を昨年12月に子会社化し、インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開を推進するための体制を構築中であります。」 — J Steel社の子会社化を、グローバル展開の体制構築として引き続き位置付けている。 (https://komori.app/company/6289/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJ Steel Group Pty Limitedが新たに設立した子会社１社を連結の範囲に含めております。」 — J Steel社が新たに設立した子会社1社を連結範囲に含め、豪州を拠点とする海外事業体制に新たな構成会社が加わった。 (https://komori.app/company/6289/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 前進 「当社グループのJ Steel Group Pty Limited（Ｊスチール社）は、今後の海外展開に向けた業績管理および目標管理を徹底するよう、当第３四半期連結会計期間において、決算期を当社決算期と合わせるよう変更しました。」 — J Steel社について、海外展開に向けた業績管理・目標管理を徹底するため、決算期を当社に統一した。 (https://komori.app/company/6289/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再定義 「また、海外展開では、オーストラリアの子会社J Steel Group Pty Limited（Ｊスチール社）を、これまでの鋼材商社を主体とする事業から、圧入工法に特化したエンジニアリング企業へと転換させることとしました。」 — J Steel社について、鋼材商社を主体とする従来の事業モデルから、圧入工法に特化したエンジニアリング企業へ転換する方針を明示した。 (https://komori.app/company/6289/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「オーストラリアの子会社J Steel Group Pty Limited（Ｊスチール社）では、鋼材販売を主とする事業からの転換を進め、早速、設計から施工までトータルで受注する実績を上げました。」 — J Steel社の鋼材商社から圧入工法に特化したエンジニアリング企業への転換について、設計から施工までのトータル受注という具体的な実績が加わった。 (https://komori.app/company/6289/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「J Steel Group Pty Limited
オーストラリア連邦
シドニー市
議決権の所有割合（％）
55.7」 — J Steel社の議決権所有割合が従来の50.1％から55.7％へ更新され、豪州を含む海外展開の連結基盤が強化された。 (https://komori.app/company/6289/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「オーストラリアでは、シドニーフィッシュマーケット再開発プロジェクトで受注している基礎工事（仮締切工）に着手しました。」 — J Steel社を含む豪州展開について、シドニーフィッシュマーケット再開発の受注済み基礎工事に着手した。 (https://komori.app/company/6289/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 前進 「また、オーストラリアのシドニーフィッシュマーケット再開発プロジェクトで受注している基礎工事（仮締切工）でも、圧入施工を進めています。」 — 豪州で受注済みのシドニーフィッシュマーケット再開発プロジェクトについて、基礎工事の圧入施工に着手している。 (https://komori.app/company/6289/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「オーストラリアでは、グループ会社の J Steel Group Pty Limited が昨年10月、シドニーのフィッシュマーケット再開発プロジェクトで受注した仮締切工に着手し、今秋の完工に向けて工事を進めました。」 — J Steel社について、シドニーフィッシュマーケット再開発の仮締切工に着手し、豪州での設計・施工を含む事業展開を進めた。 (https://komori.app/company/6289/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再定義 「連結子会社であったJ Steel Group Pty Limited（本社：オーストラリア）との合弁関係の解消について５月24日に合意しました。それぞれの成長戦略に基づく事業運営が両社の企業価値を最大化するとの判断に基づく発展的解消であり、合弁関係の解消後も同社はオセアニア市場のユーザーとして事業を展開します。」 — J Steel社の株式取得・子会社化を通じた従来のオセアニア展開体制から、合弁関係を解消し、同社を製品ユーザーとして関係を継続する形へ移行した。 (https://komori.app/company/6289/filing/2023-q1)
- FY2023 達成 「当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJ Steel Group Pty Limitedとの合弁関係を解消し、当社が保有する株式をBertrams Trading Pty Limitedに譲渡することを決議し、2023年５月24日に合意、2023年６月７日に譲渡いたしました。」 — J Steelの所有株式1,002,000株、所有割合55.67％を全て譲渡し、連結子会社から除外した。合弁関係を通じたオセアニア展開は終了し、同社をユーザーとして関係を継続する形へ移行した。 (https://komori.app/company/6289/filing/2022-fy)