# J Steelとの合弁解消に伴う借入金引受け・係争および整理損｜技研製作所（6289）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q3 顕在化 「本株式譲渡に併せて当社が銀行保証を差し入れているJ Steelの借入金８百万オーストラリアドルを引き受けることとしました。つきましては2023年８月期第３四半期連結決算において、関係会社整理損として1,367百万円を特別損失に計上いたしました。J Steelは、受注した工事に関して、発注元である取引先との間で係争中のものがあります。」 — J Steelとの合弁解消に伴い、銀行保証の対象となっていた8百万オーストラリアドルの借入金を引き受け、関係会社整理損1,367百万円を計上した。また、J Steelには係争中の受注工事があり、合弁解消後も解決に向けて協力するとしている。 (https://komori.app/company/6289/filing/2023-q1)
- FY2023 顕在化 「当連結会計年度において、取引先がその権利を行使し金融機関が同保証を履行したことにより、J Steelの金融機関に対する1,059百万円の支払義務が発生しました。当社は、同金融機関保証について親会社保証を設定していたことから金融機関に対して1,059百万円の代位弁済を行い、連結貸借対照表の投資その他の資産『その他』にJ Steelに対する債権を同額計上しております。」 — J Steelとの合弁解消に関連する保証リスクが実際に発生し、当社が1,059百万円を代位弁済した。J Steelと取引先との係争は継続している。 (https://komori.app/company/6289/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「前連結会計年度において、取引先がその権利を行使し金融機関が同保証を履行したことにより、J Steelの金融機関に対する1,059百万円の支払義務が発生しました。当社は、同金融機関保証について親会社保証を設定していたことから金融機関に対して1,059百万円の代位弁済を行い、連結貸借対照表の投資その他の資産『その他』にJ Steelに対する債権を同額計上しております。J Steelは取引先と契約履行金額の返還に向けて係争中であり、返還が行われれば当社による代位弁済額も当社に返還されることになります。現時点で当社のJ Steelに対する債権の回収可能性を合理的に見積もった結果、貸倒引当金を計上しておりません。」 — J Steelに関する1,059百万円の代位弁済、同額の債権計上、取引先との係争および貸倒引当金未計上を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/6289/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 その他 「前連結会計年度において、取引先がその権利を行使し金融機関が同保証を履行したことにより、J Steelの金融機関に対する11百万豪ドルの支払義務が発生しました。当社は、同金融機関保証について親会社保証を設定していたことから金融機関に対して11百万豪ドルの代位弁済を行い、連結貸借対照表の投資その他の資産『その他』にJ Steelに対する債権を同額計上しております。J Steelは取引先と契約履行金額の返還に向けて係争中であり、返還が行われれば当社による代位弁済額も当社に返還されることになります。現時点で当社のJ Steelに対する債権の回収可能性を合理的に見積もった結果、貸倒引当金を計上しておりません。」 — J Steelに関する保証履行・代位弁済および係争中の債権について、今回の注記では支払義務・代位弁済額を11百万豪ドルと記載している。係争継続と貸倒引当金未計上も再掲している。 (https://komori.app/company/6289/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「J Steelに対して当契約の解除を要求し、改めて債権の権利行使をしたことに伴い、J Steelの財政状態等を勘案した結果、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を設定し、貸倒引当金繰入額523百万円を特別損失に計上しております。」 — J Steelに対する債権1,100百万円について回収可能性が低下し、523百万円の貸倒引当金を計上した。前期の代位弁済・係争の開示から、回収リスクが会計上の損失見込みとして具体化した。 (https://komori.app/company/6289/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「しかしながら、現状のJ Steelの係争への対応状況等では、早期決着の可能性が低くなり、このまま当契約を継続することは、継続的な専門家報酬等の発生による当社の債権回収額の減少につながると判断しました。このような状況の中で、J Steelに対して当契約の解除を要求し、改めて債権の権利行使をしたことに伴い、J Steelの財政状態等を勘案した結果、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を設定し、中間連結貸借対照表の投資その他の資産「貸倒引当金」に495百万円を計上しております。なお、J Steelは、当社手続の不当性を根拠に、当該契約解除の差止等の訴訟を提起し、現在係争中です。」 — J Steelとの係争の早期決着可能性が低下し、債権回収リスクが高まったため、495百万円の貸倒引当金を計上した。契約解除の差止等をめぐる訴訟も新たに係争中となっている。 (https://komori.app/company/6289/filing/2024-h1)
- FY2025 対処 「本件訴訟の長期化による今後の経営に与える影響等を鑑み、和解により終結させることといたしました。」 — J Steelとの係争は和解により終結した一方、訴訟関連損失301百万円と貸倒引当金繰入額511百万円を計上し、債権回収リスクが損失として確定した。 (https://komori.app/company/6289/filing/2024-fy)