# 技研製作所（6289） 2026年８月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6289/disclosure/20261008548166
種別: 決算
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6289

## 何が変わったか

2026年8月期は、国内外で建設機械の販売や圧入工事が伸び、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回った。2027年8月期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績の55円から57円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

国内では「サイレントパイラーＦ112」やＳＸシリーズの販売が順調に進み、圧入工事では開発型案件が収益拡大に寄与した。海外ではＧＴＯＳＳ会員を中心に製品販売やレンタル案件が進捗した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":28424,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":3062,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 経常利益: {"value":3435,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2522,"unit":"百万円","yoy_pct":69.5}
- １株当たり当期純利益: 98.62円
- 売上高営業利益率: 10.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"83.8%","前期末":"84.2%"}
- 総資産: {"value":48548,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40677,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4177,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1231,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3521,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4872,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":57,"change":2,"change_rate":3.6,"unit":"円／株（2026年8月期実績から2027年8月期予想）"}
- 配当性向: 54.6%
- 株主還元方針: 連結配当性向40%を目安、純資産配当率（DOE）3.5%を下限指標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1433,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":61,"unit":"百万円","対象資産":"建設機械事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":61,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 25,966,328株
- 期末自己株式数: 600,286株
- 業績の増減要因: Ｆ112やＳＸシリーズの販売が順調に推移し、海外ではＧＴＯＳＳ会員を中心に製品販売やレンタル案件が進捗した。圧入工事では開発型案件やオペレーター付きレンタルが堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に「2026年８月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前期比7.9%増、営業利益は19.3%増、経常利益は25.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益は69.5%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高28,424百万円（前期比7.9%増）、営業利益3,062百万円（同19.3%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,062百万円、経常利益3,435百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,522百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年8月期営業利益3,062百万円、2027年8月期営業利益予想3,300百万円（前期比7.8%増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年8月期年間配当金55.00円、2027年8月期年間配当金予想57.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向については40％を目安とし、純資産配当率（ＤＯＥ）3.5％を下限指標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「減損損失61百万円」、特別損失合計61百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の建設機械事業の減損損失は61百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設機械事業は売上高8.8%増、営業利益11.3%増。圧入工事事業は売上高6.2%増、営業利益6.1%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年8月期9.7%、2026年8月期10.8%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末84.2%、当期末83.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ2,800百万円増加して4,177百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Ｆ112やＳＸシリーズの販売が順調に推移」「製品販売やレンタル案件が進捗」「開発型案件が順調に進捗」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益と前年同期比は示されている一方、個別要因ごとの寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ＳＸシリーズの販売に注力」「ＧＴＯＳＳ会員との協働体制をさらに深化」「新規顧客の開拓」「市場創出を進めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は28,424百万円…となりました」および「連結業績見通しにつきましては…を予想しております」「多分に不確定な要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年８月31日」の実績期間と、売上高28,424百万円、営業利益3,062百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や米国関税政策、中国輸出管理強化等の先行きは不透明」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「インドの運河再整備プロジェクトで「一般機を４台販売しました」。」）