# 技研製作所（6289） 2026年８月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6289/disclosure/20260710591327
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6289

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比11.9％増、営業利益は27.2％増となり、最終利益も225.0％増えた。通期業績予想と年間配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

製品・部品販売やレンタルが進捗し、海外ではオペレーター付きレンタルが拡大した。一方、国内の圧入工事事業では付加価値の高い開発型案件が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":19508,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":1779,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}
- 経常利益: {"value":2042,"unit":"百万円","yoy_pct":42}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1466,"unit":"百万円","yoy_pct":225}
- １株当たり当期純利益: 57.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84,"前期末":84.2}
- 総資産: {"value":46616,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39136,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":47.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"54.00","revised_forecast":"54.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1047,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第3四半期連結累計期間は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"当第3四半期連結累計期間":"該当事項なし","前第3四半期連結累計期間":[{"項目":"訴訟関連損失","value":301,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":511,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":40,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":27074728,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1708686,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 製品・部品販売やレンタルが進捗したこと、海外でオペレーター付きレンタルが拡大したこと。一方、国内の付加価値の高い開発型案件が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は19,508百万円、通期予想は27,800百万円と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高19,508百万円、営業利益1,779百万円、通期予想はそれぞれ27,800百万円、2,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高11.9％増、営業利益27.2％増、経常利益42.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益225.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比11.9％増、営業利益は同27.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,779百万円、経常利益2,042百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,466百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,900百万円、対前期増減率は13.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当金は54.00円、2026年8月期予想も54.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第3四半期連結累計期間では、経常利益2,042百万円の後、税金等調整前四半期純利益も2,042百万円となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設機械事業の営業利益は29.1％増、圧入工事事業の営業利益は21.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前第3四半期累計は売上高17,429百万円・営業利益1,399百万円、当第3四半期累計は売上高19,508百万円・営業利益1,779百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年8月期第3四半期84.0％、2025年8月期84.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外において製品・部品販売やレンタルが進捗したことにより」、また「海外ではオペレーター付きレンタルが拡大した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製品・部品販売やレンタルが進捗したことにより」と説明されている一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「民間投資の持ち直しと底堅い公共投資」や「米国関税政策」と、「インプラント工法の普及に取り組んだ」「G-TOSSの定着を図り」との記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は19,508百万円…となりました」と断定する一方、「予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月1日～2026年5月31日」の対象期間と、売上高19,508百万円、営業利益1,779百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や米国関税政策の動向は先行き不透明」、「建設コスト上昇」、「技能労働者不足」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年同四半期増減率」とあり、2026年8月期第3四半期と2025年8月期第3四半期の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「同地域の会員数は11社に増加」「同地域の会員数は4社に増えました」。」）