# 技研製作所（6289） 2026年８月期　第２四半期決算説明資料に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6289/disclosure/20260410501744
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6289

## 何が変わったか

上期は国内外の製品販売や工事の進捗により、連結売上高・各利益が前年同期を上回った。一方、2Q単独では売上総利益の減少とコスト増により、営業利益・経常利益・純利益が減益となった。

## 会社が挙げた理由

上期は、国内で一般機の販売や大型特殊機のレンタルが増加し、海外ではアジア・欧州を中心に製品販売が増加した。圧入工事事業では災害復旧工事やエコサイクル設置工事などが進捗した。一方、原材料・部品等の仕入価格高騰、試験研究費・人件費などの販管費増加、圧入工事事業における付加価値の高い開発型案件の減少が利益の下押し要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明会で用いる説明資料（グラフ・箇条書き中心）
- 対象決算期: 2026年8月期 第2四半期
- 売上高: {"value":14094,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 営業利益: {"value":1473,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 経常利益: {"value":1617,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 純利益: {"value":1180,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 売上総利益率: 37.1%。前年同期比の増減ポイントは示されていない。
- 営業利益率: 10.5%。前年同期の11.2%から0.7ポイント低下。
- 販管費: {"value":3752,"unit":"百万円","売上高販管費率":"26.6%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高6,531百万円（前年同期比+3.7%）、売上総利益2,179百万円（同▲12.1%）、販管費1,854百万円（同+3.0%）、営業利益324百万円（同▲52.1%）、経常利益361百万円（同▲45.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益202百万円（同▲64.1%）。
- 通期業績予想: 売上高27,800百万円、営業利益2,900百万円、経常利益3,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円、1株当たり純利益86.73円。建設機械事業売上高19,627百万円・営業利益4,146百万円、圧入工事事業売上高9,229百万円・営業利益1,260百万円。
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed。上期実績と下期予想・通期予想は示されているが、進捗率の明示はない。
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 上期：建設機械事業は売上高10,267百万円（前年同期比+22.4%）、営業利益2,147百万円（同+10.9%）。圧入工事事業は売上高4,420百万円（同+17.3%）、営業利益502百万円（同▲0.7%）。2Q単独：建設機械事業は売上高4,369百万円（同▲3.0%）、営業利益682百万円（同▲35.9%）。圧入工事事業は売上高2,371百万円（同+20.9%）、営業利益303百万円（同+50.6%）。
- 増減要因の内訳: 上期の増収要因：国内一般機販売・大型特殊機レンタルの増加、アジア・欧州での製品販売増加、災害復旧工事・エコサイクル設置工事等の進捗。減益・利益率低下要因：原材料・部品等の仕入価格高騰、試験研究費・人件費等の増加、付加価値の高い開発型案件の減少。要因ごとの金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: 海外売上高2,418百万円、海外売上高比率17.2%。GTOSS会員数は欧州6社、アジア10社、北米3社。北陸信越地方におけるジャイロプレス工法の採用見込み件数は2025年8月期6件、2026年8月期29件、2027年8月期35件（2026年3月時点）。
- 単価と数量の指標: 建設機械事業の2Qで販売台数は増加したが、製品ミックスの変化により製品売上は減少。数量・単価の具体的数値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 米国の関税政策による顧客の設備投資意欲低下、円安進行、災害復旧工事の着工遅れなどが見通しの考慮要因として記載されているが、前提数値はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画2027の目標は、連結売上高300～330億円、連結営業利益32億円以上、海外売上高75億円以上・海外比率25%以上。目標年度はFY2027。FY2026予想は連結売上高278億円、連結営業利益29億円、海外売上高52.0億円。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 1株当たり年間54円。中間配当27円、期末配当27円。
- 配当性向: 62.3%（FY2026予想）。配当方針は配当性向40%を目安、DOE3.5%を下限指標。
- 自己株式取得: 機動的な自己株式取得の実施方針に言及しているが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自動運転を進化させるSXシリーズの市場投入、SXシリーズ向けAI自動運転DXアプリの今夏の市場投入予定、インドのプレキャストコンクリート製造大手との協働、タイのコンクリート市場参入に向けた試験施工・杭材開発、海外でのGTOSS展開・成長投資拡大。

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結業績概要－2Q（12月～2月）」および「セグメント別業績概要－2Q（12月～2月）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「海外事業を軸として過去最高売上※の更新を目指す」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期予想については、10月10日に発表した予想と変更ございません」「建設機械事業については、通期の国内売上高を900百万円増、海外売上高を620百万円減に見直しました」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「原材料、部品等の仕入価格の高騰による原価率上昇、販管費の増加」「付加価値の高い開発型案件の減少により減益」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価率の悪化および販管費の増加により利益率は低下」「仕入価格高騰による原価率上昇、試験研究費および人件費の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績概要－上期（9月～2月）」の各事業に売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「原材料、部品等の仕入価格の高騰」「試験研究費および人件費の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「2Qの営業利益は「324百万円、▲52.1%」で、「売上減」「仕入価格の高騰」「人件費などの販管費増」が要因として記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「米国の関税政策を受けた顧客の設備投資意欲の低下等を考慮」「円安進行の影響を考慮」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「米国の関税政策によりユーザーの設備投資マインドは慎重に。今後の影響に注視が必要」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の見通し、課題」として大型案件の継続採用や市場拡大を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「連結売上高300～330億円」「連結営業利益32億円以上」「海外売上高75億円以上」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自動運転を進化させる『SXシリーズ』を市場投入」「AIによる自動運転を可能とするＤＸアプリを今夏から市場投入予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「海外売上高比率17.2％」、地域別GTOSS会員数、「採用見込み件数」6件・29件・35件。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「GTOSS会員数は欧州「6社 6社」、アジア「10社 10社」、北米「3社 3社」。採用見込み件数は「6」「29」「35」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「海外は、販売台数は増加したものの、製品ミックスの変化により製品売上は減少」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費の増加」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「海外売上高比率17.2％」の記載はあるが、市場シェアとは記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は40％を目安としつつ、DOE3.5％を下限指標とする」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自己株式取得の実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「株主還元欄に「DOE3.5％を下限指標」とあるが、ROE・ROIC等の目標値は記載されていない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「アジア（最優先） 成長投資を拡大」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題および資料中の「2026年8月期 第2四半期 決算説明資料」「業績ポイント」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「将来見通しに関する注意事項」「私たちのパーパス」のページがある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「見込み、予測およびリスクを伴う想定」「市場投入予定」「時間を要する可能性」「ニーズ見込む」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料名が「決算説明資料」で、業績概要・セグメント別業績・トピックスをスライドで掲載。」）