# 新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞・事業活動制約｜サトー（6287）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動停滞の影響を受け、前年同期比で減収・減益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,651百万円（前年同期比83.1％）、営業利益385百万円（同25.5％）、経常利益618百万円（同46.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円（同25.3％）となりました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動停滞が、連結売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少として実際に表れた。 (https://komori.app/company/6287/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「海外事業においては、コロナ禍による経済活動停滞の影響は第２四半期に回復基調にあるものの、累計では依然として減収・減益となりました。」 — コロナ禍による経済活動停滞の影響が継続し、国内外の事業で前年同期比の減収・減益として実際に表れている。 (https://komori.app/company/6287/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「海外事業においては、コロナ禍による経済活動停滞の影響は当第２四半期から急激な復調が見られましたが、第３四半期累計では依然として減収・減益となりました。」 — コロナ禍による経済活動停滞の影響には第2四半期以降に急速な回復がみられたものの、海外事業の第3四半期累計ではなお減収減益として実際に表れている。 (https://komori.app/company/6287/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「足元の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行による世界経済の悪化については、収束の時期や影響度の見通しがたっていないことから、現時点で当社グループの業績に与える影響を合理的に算定することは困難ですが、一定の影響を受ける可能性が高いと考えております。」 — コロナ禍による業績影響について、収束時期・影響度の見通しが立たず、一定の影響を受ける可能性が高いとのリスク認識を示した。 (https://komori.app/company/6287/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「当期におきましては、日本事業、海外事業ともに既存顧客からの需要が回復したことや、コロナ禍においても好調な市場・業界別に新規用途提案を拡充し商談を積み上げた結果、前年同期比で増収増益となりました。」 — コロナ禍が続く中でも国内外の既存顧客需要が回復し、新規用途提案の拡充と商談の積み上げにより前年同期比で増収増益となった。 (https://komori.app/company/6287/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 対処 「当期におきましては、日本事業、海外事業ともに既存顧客からの需要の回復傾向が継続したことや、コロナ禍においても好調な市場・業界に注力し、業界別の新規用途提案を拡充し商談を積み上げた結果、前年同期比で増収増益となりました。」 — コロナ禍が続く中でも既存顧客需要の回復と新規用途提案・商談の積み上げにより、国内外で前年同期比の増収増益となった。 (https://komori.app/company/6287/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間におきましては、日本事業、海外事業ともに既存顧客からの需要の回復傾向が継続したことや、コロナ禍においても好調な市場・業界に注力し、業界別の新規用途提案を拡充し商談を積み上げた結果、前年同期比で増収増益となりました。」 — コロナ禍が続く中でも既存顧客需要の回復と、好調な市場・業界への新規用途提案・商談の積み上げにより、国内外で第3四半期累計の増収増益となった。 (https://komori.app/company/6287/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 その他 「当期におきましては、長引くコロナ禍に加え、地政学リスクや景気後退の懸念、インフレや円安の進行など先行き不透明な状況の中、省人化や省力化、見える化に対する全般に旺盛な需要を確実に捉え、日本事業、海外事業ともに増収となりました。」 — 長引くコロナ禍の影響が残る一方、省人化・省力化・見える化需要を捉え、日本事業・海外事業とも増収となった。 (https://komori.app/company/6287/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におきましては、長引くコロナ禍に加え、地政学リスクや景気後退の懸念、インフレや円安の進行など先行き不透明な状況の中、省人化や省力化、見える化に対する全般に旺盛な需要を確実に捉え、また価格改定の効果が発現し始めたことにより、日本事業、海外事業ともに前年同期比で売上高及び営業利益は増加しました。」 — 長引くコロナ禍の影響が残る一方、省人化・省力化・見える化需要の捕捉と価格改定効果により、日本事業・海外事業とも増収増益となった。 (https://komori.app/company/6287/filing/2022-q2)
- FY2023 対処 「2023年５月に世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言終了を発表し、日本国内においても感染症法上の位置づけが５類感染症に移行したことにより、当社グループでは当該パンデミック対応のための危機対策本部を解散し通常の感染症対策に移行しています。」 — COVID-19対応について、WHOの宣言終了等を受け、パンデミック対応の危機対策本部を解散し通常の感染症対策へ移行した。 (https://komori.app/company/6287/filing/2022-fy)