# 顧客志向のイノベーションによる新たな中核事業の創出｜サトー（6287）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「新たな中核事業を創出する、顧客志向のイノベーションを起こし事業化する。」 — 顧客志向のイノベーションを新規の中核事業につなげる方針を示している。 (https://komori.app/company/6287/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「SATO GLOBAL SOLUTIONS社においては、複数の大手グローバル企業と共同で開発したリテール向けデジタルソリューションに関連する商談がいくつか具体的に進行しており、下期以降の収益貢献を目指してまいります。」 — 大手グローバル企業との共同開発によるリテール向けデジタルソリューションで、具体的な商談が進行している。 (https://komori.app/company/6287/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「SATO GLOBAL SOLUTIONS社は、食材管理用途でプリンタの大口商談があり売上高は前年を上回ったものの、複数の大手グローバル企業と共同で進めるリテール向けデジタルソリューションの開発が遅延し、ほぼ前年並みの営業赤字となりました。」 — 共同開発中のリテール向けデジタルソリューションで開発遅延が発生し、営業赤字が継続している。 (https://komori.app/company/6287/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「SATO GLOBAL SOLUTIONS社は、食材管理用途でプリンタの大口商談があり売上高は前年を上回ったものの、複数の大手グローバル企業と共同で進めるリテール向けデジタルソリューションの開発が遅延し、本格導入が来期となったことから、前年並みの営業赤字となりました。」 — リテール向けデジタルソリューションの開発遅延と本格導入の来期化、営業赤字が続いている。 (https://komori.app/company/6287/filing/2016-q3)
- FY2017 再定義 「戦略４（開発） ゲームを変える顧客志向イノベーションを起こし、事業化する。」 — 顧客志向のイノベーションによる中核事業創出という方針を、ゲームを変えるイノベーションの事業化として中期計画の戦略に組み込んでいる。 (https://komori.app/company/6287/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「DataLase社において既存顧客との商談拡大や、新規大口商談の獲得に向けた営業活動が進捗した他、同社とグループ会社間での技術交流や、顧客ニーズの掘り起しなど、既存事業とのシナジー効果創出に向けた具体的取り組みも既に開始しており」 — 素材事業において既存顧客・新規大口顧客への営業活動、グループ内の技術交流、顧客ニーズの掘り起こしが開始され、顧客志向の新事業創出が具体化している。 (https://komori.app/company/6287/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 前進 「DataLase社と既存グループ会社間での技術交流や、新たな顧客ニーズの掘り起しなど、既存事業とのシナジー効果創出に向けた具体的な取り組みも既に開始しており」 — DataLase社と既存グループ会社の技術交流、新たな顧客ニーズの掘り起こしなど、顧客志向の新事業創出に向けた取り組みを継続している。 (https://komori.app/company/6287/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「戦略３（新 事 業） 顧客・消費者志向のイノベーションで新規ビジネスモデルをグローバルに事業化する。」 — 顧客志向イノベーションによる新規中核事業創出を、新規ビジネスモデルのグローバル事業化として中期計画に再整理している。 (https://komori.app/company/6287/filing/2017-fy)
- FY2019 再定義 「戦略３（新 事 業） キラーコンテンツを継続的に創出し、顧客・消費者志向のイノベーションで新規ビジネスモデルをグローバルに事業化する」 — 顧客志向イノベーションによる新規ビジネスモデル創出という従来の方針を、キラーコンテンツの継続創出とグローバル事業化として新中期計画に再整理している。 (https://komori.app/company/6287/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 再定義 「小売店やブランドと一般消費者のエンゲージメントを促進する同事業は、B2B2Cビジネスを展開していく中で、今後可能性があると期待しています。」 — 新規ビジネスモデルの方向性を、小売店・ブランドと一般消費者のエンゲージメントを促進するB2B2Cビジネスとして具体化している。 (https://komori.app/company/6287/filing/2019-q3)
- FY2021-Q2 再定義 「また英国DataLase社を中心として先行投資を進めてきたIDP事業において、2020年９月15日に開示した「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、同社の全株式をMBO方式により譲渡いたしました。本件に伴い、当第２四半期に事業譲渡損（特別損失）および前期単体に計上した同社株式の減損損失に係る法人税等調整額をそれぞれ計上しています。」 — 新規事業・顧客志向イノベーションの一環として進めてきたIDP事業について、DataLase社の全株式をMBO方式で譲渡し、事業の軸を自動認識ソリューション事業へ戻している。 (https://komori.app/company/6287/filing/2020-q2)
- 2026-05-15 初出 「ラベルパッケージに自動認識・デジタル連携技術や機能性要素を組み合わせ、情報の可視化・連携、個品管理による付加価値創出を実現する次世代包装」 — PUT構想の戦略テーマとして、スマートパッケージングを次世代包装の事業領域として初めて記録する。 (https://komori.app/company/6287/disclosure/20260515536111)
- FY2026 前進 「2026年５月26日開催の取締役会において、株式会社平野屋物産の発行済株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、2026年６月15日付で議決権のある全株式を取得しました。…成長戦略である「Perfect and Unique Tagging」構想の実現において、新たな成長領域であるスマートパッケージング事業基盤の拡充を図るものです。」 — PUT構想の新たな成長領域として、食品・生活用品の包装資材を扱う平野屋物産を100％子会社化し、スマートパッケージング事業基盤を拡充した。取得対価は2,119百万円。 (https://komori.app/company/6287/filing/2025-fy)
- 2026-06-23 前進 「株式会社サトー（以下、「当社」）は、軟包装の製造・販売事業を展開する株式会社平野屋物産（本社：福岡県大野城市、以下「平野屋物産」）の議決権を有する株式の全てを取得する株式譲渡契約を締結し、完全子会社とすること（以下、「本株式取得」）をお知らせいたします。」 — 2026年6月15日に株式譲渡を実行し、平野屋物産を完全子会社化した。スマートパッケージング事業基盤の拡充を、軟包装の製造技術・顧客基盤と2次元コードやRFIDなどの自動認識技術の組み合わせとして具体化している。 (https://komori.app/company/6287/disclosure/20260622575771)
- 2026-08-12 前進 「平野屋物産のグループ化により、プライマリー専業をラベルから軟包装材へ拡張」 — 新たな中核事業の創出について、平野屋物産を基盤にプライマリー事業を軟包装材へ拡張する構想を具体化している。 (https://komori.app/company/6287/disclosure/20260807515822)
- 2026-08-12 前進 「株式会社平野屋物産の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるジェイ・エフ・エストックパック株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「自動認識ソリューション事業（日本）」セグメントののれんが843百万円発生しております。」 — 平野屋物産の完全子会社化後、同社および子会社を連結範囲に組み入れ、のれん計上まで進んだことを開示している。 (https://komori.app/company/6287/disclosure/20260807515748)
- 2026-08-12 前進 「包装材へのID付与から、可変情報の検査・履歴管理、データ連携まで一気通貫で提案」 — 平野屋物産のグループ化を、軟包装材の製造・販売機能と既存の情報付与・データ活用機能を組み合わせる一気通貫の提案へ具体化している。 (https://komori.app/company/6287/disclosure/20260807515822)